JETプログラムとは
JETプログラム(語学指導等を行う外国青年招致事業)とは、主に海外の青年を招致し、地方自治体 等で任用し、外国語教育の充実と地域の国際交流推進を図る事業です。総務省、外務省、文部科学省及び自治体国際化協会(CLAIR)の協力により実施され、自治体等の任用をサポートしています。
JET参加者とは?
大学を卒業し、母国にある日本政府在外公館による審査を通過して来日した優秀な人材です。日本で働く意欲が高く、日本と母国との架け橋として活躍することが期待されている有望な青年たちです。
JETプログラムの参加者は次の3つの職種に分類されます。
1) ALT(約90%)
主に学校または教育委員会に配属され、外国語担当教員の助手として外国語授業に携わり、教育教材の準備や英語研究会のような課外活動などに従事します。
2) CIR(約9%)
主に地方公共団体の国際交流担当部局等に配属され、国際交流活動(国際交流イベントの企画、翻訳・通訳業務を含む)に従事します。その職務内容から、応募者は高い日本語能力を有しています。(JLPTN2~N1程度)
3) SEA(約1%)
主に地方公共団体に配属され、スポーツ指導等を行います。特定種目のスポーツ専門家として、スポーツトレーニング方法やスポーツ関連事業の立案の補助などを通じて、国際交流活動に従事します。
JET参加者数などの情報は こちらをご覧ください。
JET参加者の特徴
- 日本の組織で勤務経験があり、職場文化の理解がある
- 語学指導助手等の経験により、多数の面前で話すことに慣れており、プレゼンテーションの能力が高い
- 母国以外の慣れない環境で多様な業務に対応しているため、柔軟性が高い
- 自治体や学校など公的な環境での実務経験により、独特のネットワーク を有している
- 少人数の体制での業務が多く、自ら業務をつくり進めるための 積極性 がある
- JETプログラムに参加する前に、様々な分野の 職務経験 を持つ者もいる
JETプログラムの詳細やJETプログラム参加者がプログラム終了後にどのような場所で活躍をしているのかについては、上記の動画をご覧ください。
在留資格について
JET参加者の日本での在留資格を確認し、不法就労にならないように気をつけてください。なお、当初の在留期間を1日でも超えて日本に滞在しようとするときも、JET参加者には「短期滞在」又はその他の在留資格に変更する手続きが必要となります。
手続きは申請者が行いますが、以下の書類が入国管理官署の提出が必要となります。
以下がJETの在留資格となります。
※その他在留資格はURLよりご参照下さい。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/index.html
※在留資格についての問い合わせ、確認は以下にて受け付けております。
外国人在留総合インフォメーションセンター
TEL:0570-013904 (IP, PHS, 海外:03-5796-7112)
平日 午前8:30~午後5:15
URL:http://www.immi-moj.go.jp/info/
Mail:info-tokyo@immi-moj.go.jp
キャリアフェアへの出展資格について
多岐にわたる業界・業種からの出展を募集しておりますが、JETプログラム参加者のキャリアアップを支援するため、外国語指導助手(ALT)を募集する企業の出展はお断りしております。ただし、ALTに加えて他の業務にも携わる場合には出展は可能です。
また、直接雇用を目的としない企業(人材紹介サービスなど)の出展もお断りしております。
Q&A
20〜24歳 | 約30% |
25〜29歳 | 約50% |
30〜34歳 | 約15% |
35〜39歳 | 約5% |
40〜44歳 | 約1% |
40歳以上 | 約0.5% |
■良い点
- 「日本語スキルが非常に高く、採用イメージも充分湧く方ばかりでした。」
- 「自己表現が上手で、プロフェッショナリズムを身につけている。」
- 「教育の経験あり、地方希望の方が多い。」
- 「日本の文化についての理解があり、採用した場合にも組織に溶け込んで活躍が期待できそうな人材が多かった。」
- 「予習されていたようで、とてもよく準備されていました。高いスキルと才能溢れる方々でした。」
- 「みなさん日本企業に就職したい願望が強い。」
- 「活気があり、日本人にはない部分(積極性など)がある。」
- 「日本語がうまい。」
■悪い点
- 「就職の目的がはっきりしていない人がいる。」
- 「遠方から来られている方の面接と関係性作り。」