はじめに

JETプログラムは、「語学指導等を行う外国青年招致事業」(The Japan Exchange and Teaching Programme)の略称で、地方自治体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下に実施しています。

JETプログラムは主に海外の青年を招致し、地方自治体、教育委員会及び全国の小・中学校や高等学校で、国際交流の業務と外国語教育に携わることにより、地域レベルでの草の根の国際化を推進することを目的としています。国内はもとより、世界各国から大規模な国際的人的交流として高く評価されており、このプログラムに係わる日本の各地域の人々と参加者が国際的なネットワークをつくり、国際社会において豊かな成果を実らせることが期待されています。

1987年のプログラム開始以来、招致国は４ヵ国から51ヵ国に、参加者も848人から5,86１人へと、事業は大きく発展してきています。そして、80ヶ国から７万９千人以上が参加しています（以下の図参照）。

現在、46都道府県と18政令指定都市を含む約1,000の地方公共団体等（任用団体）が参加者を受け入れています。事業主体は、地方自治体ですが、要望があれば私立学校にも配置をします。事業主体ごとの参加者の具体的な配置とその活用については、知事又は市町村長等が自主的に定める配置活用計画によっています。

今後も、JETプログラム参加者が行う様々な国際交流を通じ、各地域の活性化に大いに貢献できるよう努めていきます。