よくあるご質問

JETプログラムとは、日本政府主催（総務省、外務省、文部科学省、自治体国際化協会）の大規模な国際交流事業です。JETプログラムは日本と諸外国の人々の相互理解を深めるため、外国語教育を推進し、日本の地域国際化を推進することを目的としています。

JETプログラムは、様々な観点から、交流プログラムであるといえます。まず、JET参加者が日本の地域コミュニティーへ母国の文化を伝えることによって、日本の人々が他国の人々との触れ合いを持つことが可能になります。また、JET参加者は、日本語や日本の文化、習慣などの多くのことを学ぶ機会があり、それを母国で伝えることが期待されます。

いいえ、JETプログラムは留学ではありません。

JETプログラムでは、地方自治体もしくは私立学校等と任用（契約）関係を結び、職務を遂行することになります。

語学学校とJETプログラムでは大きく異なります。

まず、JETプログラムは、総務省、外務省、文部科学省の３省の運営で行われており、JET参加者は日本各地の地方公共団体または私立学校等に配置されます。政府運営のJETプログラムは、英語教育でのビジネスを目的とした語学学校ではありません。JETプログラムの目的は、日本の外国語教育の充実や草の根の交流を高めることです。

JET参加者は、来日翌日から東京で２日間の研修に参加します。この研修会では、JETプログラム共催者、プログラム経験者及び専門家から日本で生活し仕事する上での心構えやマナーについて学び、業務に活かせる知識やスキルを身に付けます。任用団体着任後、都道府県ごとにより地域に特化したオリエンテーションがあります。多くの参加者は、定期的に開催される能力向上研修にも参加しています。
CLAIRはJET参加者に対して様々なサポートをしています。例えば、無料のオンライン日本語講座、翻訳・通訳スキルを習得する研修、英語教授法（TEFL）オンライン講座受験料や日本語能力試験（JLPT）助成事業、様々な出版物の作成や月例のオンラインニュースレターの配信、オンラインメンタルヘルスサービスの提供、キャリアフェアの開催等があります。
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JETプログラムに参加するということは、仕事をするということであると同時に、それ以上のものが求められます。JET参加者は、文化交流を促進する文化大使として平日の勤務時間以外の役割もあります。常に自分の行動を意識し、日本の習慣に適応する努力が求められます。放課後の課外活動やスポーツクラブの手伝い、ボランティア、地域イベントに参加する等、地域で積極的な役割を果すことが期待されています。

毎年、春と夏に受入を行っています。

参加国によって異なりますが、ブラジル、中国、韓国、ペルーからの参加者は、春（４月上旬）に来日し、その他の国の参加者は、夏（７月末・８月上旬）に来日します。ただし、世界情勢や新型コロナウイルス感染症の影響及び日本国内での受入体制の整備状況により、上記以外の時期に来日となる場合があります。

JETプログラムは、あくまでも１年の任用期間です。

JET参加者と任用団体が合意した場合には、再任用は原則として２回（合計３年間）まで可能となります。ただし、特に優れていると認められた者については、最高４回までの再任用が可能であり、最長５年間の滞在が認められます。

いいえ、JET参加者は地方公共団体や私立学校をはじめとする様々な機関と任用（雇用）関係を結びますので、JET参加者の任用者（雇用主）は、JETが実際に任用関係を結ぶ個々の機関です。JETプログラムでは、こうした機関のことを任用団体と呼んでいます。

当ホームページの応募要件のページをご覧ください。

応募要件のページはこちら

あいにく、JETプログラム参加国でない方は応募することができません。

参加者は、日本の自治体の要望があった場合のみJETプログラムに申し込みができます。詳細は、国籍国の日本公館にお問い合わせください。

場合によってはALTとして参加することもできます。

国籍国の日本公館に問い合わせてください。

いいえ、学士号を既に持っているかもしくは日本に出発する前に取得する必要があります。

ALTの場合は、3年以上の初等／中等学校の教員養成課程を修了した者又は指定の来日日までに同課程を修了見込みの者も可能です。

もし日本に出発するまでに最低３年間の小・中･高校向けの教育、教員研修プログラムを修了している場合は、応募することができます。

いいえ、応募できません。

資格要件として、日本に出発するまでに学士号か最低３年間の教員研修プログラムの修了証明書が必要です。

教育の学位や教員免許またはTESOL/TEFLの資格は、JETプログラムに参加するための要件ではありません。しかし、それらの資格を持っていることは選考過程において考慮されます。

いいえ、どの分野の学士号でもかまいません。

いいえ、教員経験はJETプログラムに参加するための要件ではありません。

しかし、教員経験があることはアピールポイントになります。

はい、日本語が話せなくてもJETプログラムに参加できます。

しかし、採用された場合には、周囲の人と円滑なコミュニケーションをとるため、日本語能力を高めようとする継続的な努力が求められます。

CIRへの応募者は、日本語能力検定試験N1～N2レベル相当の実用的な日本語能力を有することが条件となります。一般的にCIR応募者は、大学レベルでの日本語学習を最低２年経験しています。また、CIRの面接は日本語で行われます。CIRの多くはN1相当の日本語能力があります。

いいえ、全ての応募条件を満たしている限り、年齢の制限はありません。

しかし、応募者は成熟度や職業意識、そして多文化への適応性について審査されます。

犯罪歴があるからといって、直ちに参加資格を失うわけではありませんが、犯罪の内容によっては選考時の判断材料となります。

JETプログラムの目的は、地域レベルでの国際化の推進です。大都市に配属されるJET参加者もいますが、大都市の公共団体からの要望が比較的少ないです。大半のJET参加者は小・中規模の都市や、小さな町や村に配属されます。

応募者とその配偶者が２人ともJET参加者として選考された場合には、お互いが同一または近隣の任用団体に配属されるように、できる限り調整を行います。しかし、確実に近く配属されるというわけではありませんので、そのことを熟慮してください。

両者とも応募している場合でも、他のJET応募者と同様に扱われます。JET参加者として選考されるかは、応募の内容と面接の結果を考慮して決定されます。

参加国の中には、日本の自治体から、その国出身のJET参加者のあっせん要望があった場合のみ、募集を行うという国があります。日本の自治体から、あなたの国のJET参加者のあっせん要望があるかどうか確認するためには、国籍国の日本大使館に相談ください（併せて、近くの日本（総）領事館に相談した方が良い場合があります）。

同じ地域や近くの場所に配置される可能性は非常に低いです。

配属先は、新規JET参加者の希望と、任用団体（雇用主）の配置希望を考慮したうえで決定されます。

日本から応募することは可能です。

しかし、自分の国籍国が参加国である場合に限ります。また、本国にある日本公館へ申し込まなければなりません。面接は国籍国の日本公館で行います。（オンライン面接が可能です）

永住権を持っているというだけでは、JETプログラムに応募することはできません。

JETプログラムに応募するには参加国の国籍を持っていることが必要ですので、他の参加国の国籍を持っていれば、その国の日本公館から応募することができます。その場合、国籍国の日本公館にお問い合わせください。

日本公館へお問い合わせください。

ただし、原則として、JET参加者の面接は一定の時期にしか行われません。また、数多くの面接が行われる都合上、個別に面接日の調整をすることはできません。

面接は必ず母国で受けなければなりません。

JET参加者の数は国ごとに決められ、それぞれの国でJET参加者を選抜するための独自の方式を取っています。面接に出席できない場合は、不合格となります。

はい、できます。

ただJETプログラムに申込む際には、国籍国の日本公館で応募しなくてはなりません。申込み書類は海外から郵送することができますが、面接は国籍国の日本公館で行います。（オンライン面接が可能です）

両方の職種に同時に申し込むことはできません。自分がどちらの職種に適しているかを判断して、どちらか一方に申し込んでください。

申込期限は参加国によって異なりますので、国籍国の日本公館にお問い合わせください。

応募者の国籍国の日本公館JETプログラム窓口にお問い合わせください。

JETプログラムへの応募と選考は、招致国の大使館・（総）領事館を通じて日本の外務省が受け付けています。招致国別の情報については、参加希望者の国籍国の日本公館のホームページをご確認ください。
JET参加国についてはこちら

いいえ、面接を受ける場所を変えることはできません。

締切りを過ぎてからの応募は受け付けられません。また、応募手続きのどの段階においても、期限を過ぎた場合には失格となります。

応募できますが、JET参加者として選考された場合には、参加同意書提出期日までに日本国籍を離脱しなくてはなりません。詳細については日本公館にお問い合わせください。

同時に２箇所以上の国から申込むことはできません。どちらかの国から申込んでください。面接や出発はその国となりますので、ご注意ください。

いいえ、JETプログラム参加者は、１年単位での任用期間であるJETプログラムの任用規則に同意しなくてはなりません。この条件を満たせないようであれば、応募することができません。

できません。

JET参加者として選考されたら、指定された任用開始日から勤務しなくてはなりません。

再度JETプログラムに応募することもできますが、過去３年間にJETプログラムへの参加経験がなく、かつ過去の参加累計期間が６年以下の場合に限られます。

翌年に申し込むことは可能ですが、改めて添付書類を含め、もう一度全ての応募書類を提出する必要があります。

SEAとは、地方公共団体に配属されスポーツ関係の活動に従事し、特定のスポーツの指導を通して国際交流活動に携わるJETプログラム参加者です。

JET参加者のうち90%以上がALTです。応募する際にはご自身の日本語能力のみで判断せず、何をしたいかをよく考えてください。多くのCIRのようにオフィスで働くよりも教育現場で働きたいということから、日本語能力が高くてもALTの職種を選ぶJET参加者もいます。

任用団体によってはCIRも英語（あるいはその他の言語）を教えることが求められます。勤務形態はそれぞれの任用団体で異なります。不定期で開催される英会話教室で教える場合もありますし、定期的に学校で教える場合もあります。

大きな違いは、応募において、CIRが高い日本語能力を要求されるのに対し、ALTは日本語能力を要件としていないという点にあります。また、一般的な職務内容において、ALTの一番優先される職務は言語教育であり、一方でCIRの場合には、国際交流事業において任用団体の補助をするという点にあります。

CIRの職務は、任用団体によって行われる国際活動プロジェクトを補助するため、任用団体のニーズによって異なりますが、次のような活動が含まれます。
・外国語刊行物等の編集・翻訳・監修、国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画・立案及び実施に当たっての協力・助言、外国からの訪問客の接遇、イベント等の際の通訳等
・任用団体の職員、地域住民に対する語学指導への協力
・地域の民間国際交流団体の事業活動に対する助言、参画
・地域住民の異文化理解のための交流活動（学校訪問を含む）及び外国人住民の生活支援活動への協力
・任用団体によって指定された他の職務

ALTの職務は任用団体のニーズによって異なりますが、多くのALTは次のような職務を行っています。

・小・中・高等学校における外国語授業等の補助
・小学校における外国語活動等の補助
・外国語教材作成の補助
・外国語担当教員等に対する現職研修の補助
・特別活動や部活動等への協力
・外国語担当指導主事や外国語担当教員等に対する語学に関する情報の提供(言葉の使い方、発音の仕方等)
・外国語スピーチコンテストへの協力
・地域における国際交流活動への協力
・任用団体によって指定された他の職務

あっせん先の通知を受けた後、任用団体からあなたの仕事内容と居住地の情報が送られてきます。この連絡を受けてから、直接任用団体に問い合わせてください。

もし選出されたにも関わらず日本に行けない場合、速やかに日本大使館もしくは近隣の領事館（面接公館）に知らせる必要があります。配置先を伝えられる前にプログラム参加を辞退した場合は、翌年度以降、再度応募することができます。しかし、配置先を知らされてから辞退した場合、翌年はJETプログラムに応募することができません。

合格した場合、希望する出発地をリプライフォームに記入して送付した後は、出発地を変更することはできません。

すべての新規JET参加者は、在外公館が指定した日に日本へ出発します。出発日時の変更は認められません。

はい、次のいずれかの場合には参加資格は取り消されます。

・JET参加者として相応しくない行為があった場合、又はそのような行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合
・応募書類に虚偽記載があった場合
・応募書類提出後に、応募書類記載内容に変化があった場合で、その報告を速やかに在外公館に行わなかった場合
・JETプログラムへの参加に相応しくない犯罪歴（飲酒運転、麻薬、性犯罪、児童に対する犯罪等）があると認められた場合
・参加同意書及び医師による健康診断書等を期日までに提出しなかった場合
・参加同意書提出期限までに日本国籍離脱の届出をしない場合
・あなたの責に帰すべき事情により資格要件を満たさないことが明らかになった場合

いいえ、いかなる状況下においても配置先の変更はできません。

配属先の通知を受け取った後に、任用団体から新規JET採用者に新しい仕事の内容と勤務地周辺の情報を送っています。その後、配属先について詳しいことが知りたい場合は、直接任用団体に連絡してください。

原則として、面接を受けた日本国大使館もしくは総領事館がビザを発給します。一般的には、参加者はビザ申請書類、パスポート、写真（パスポートサイズのもの）を日本国大使館または総領事館に提出することになりますが、ビザ申請の手続きについては、必ず、申請先の日本国大使館または総領事館の指示に従ってください。

JET参加者には３年間の就業ビザが発給され、その在留資格は「教育」(ALT)、「技術・人文知識・国際業務」(CIR）、「技能」(SEA)のいずれかとなります。（注）日本国民と結婚している場合や、両親のどちらかが日本国民の場合で、すでに「日本人の配偶者等」のビザを取得している場合には、そのビザで参加することができます。

原則として、面接を受けた在外公館か出発予定である国の日本国大使館または総領事館からビザを取得する必要があります。

ビザは出発の概ね一か月前から発給が開始されます。詳細については、面接を受けた在外公館にお問い合わせください。

日本の法律の下では、婚約者や恋人、事実婚の妻（夫）は家族滞在ビザは取得できません。取得可能なビザの種類については日本国大使館または総領事館にお問い合わせください。

一般的に、JET参加者と法的関係にある配偶者及び子どもについては、本人の申請にもとづいて家族滞在ビザが発給されます。

現在、日本の法律では同性結婚は認められていないため、パートナーは家族滞在ビザを得ることはできません。取得可能なビザの種類については、日本国大使館または総領事館に問い合わせてください。

日本での在留資格を確認し、不法就労にならないように気をつけてください。在留期間を１日でも超えて日本に滞在してはいけません。当初の在留期間を１日でも超えて日本に滞在しようとするときは、「短期滞在」又はその他の在留資格に変更する手続きが必要となります。任用期間満了の少なくとも一か月前に出入国在留管理局に問い合わせてください。

事前の申し出により、同行家族のための宿泊は担当旅行代理店を通して手配されます。しかし、来日直後オリエンテーションで使用されるホテルは宿泊費が高め（１人１泊13,000円以上）であることにご留意ください。事前の申し出がなければ、新規参加者はオリエンテーションの間、ルームメートを当てられることになります。

家族の渡航旅費は全て自費での支払いになります。

もしJET参加者の配偶者が日本で働きたいと希望する場合には、入国に先立って就業ビザを取得しなければなりません。仕事を提供しようとしている会社はまず、このビザを得るために必要な「在留資格認定証明書」の交付を受けなければなりません。ただし、JET参加者の配偶者が就業ビザを取得することについては、JET参加者とその配偶者が責任を持つべきことであるため、JETプログラムではサポートしておりません。
地方出入国在留管理局によって個別に制限事項を定めている場合がありますので、詳しくは各地方出入国在留管理局にお問い合わせください。

地域によっては配偶者が仕事を見つけることは難しいかもしれません。フルタイムで働くためには、有効な就業ビザを取得する必要があります。家族滞在ビザで来日する配偶者は、出入国在留管理局から事前に許可が与えられれば、週28時間以内の労働（アルバイト・パートタイム等）をすることができます。この許可は保証されていませんので、JET参加者は配偶者の労働を当てにすべきではありません。

いいえ、JETプログラムにおいては、家族に対する特別な扶養手当はありません。

ただし、日本に住んでいれば受け取ることのできる児童手当等があります。詳細は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

被扶養者はJET参加者を通して健康保険（JET参加者の負担による）に加入できますが、JET傷害保険には加入できません。詳細については、保険のページをご覧ください。
保険のページはこちら

状況によって大きく異なりますが地域や住居等により可能な場合もあります。

可能ですが、来日前にあらかじめ任用団体の地域での教育環境について調べてくることを強くお勧めします。

両者とも応募している場合でも、他のJET応募者と同様に扱われます。JETプログラム参加者として採用されるかは、応募の内容と面接の結果を考慮して決定されます。

応募者とその配偶者が二人ともJET参加者として選考された場合には、お互いが同一のまたは近隣の任用団体に配属されるように、できる限り調整を行います。しかし、確実に近隣の任用団体に配属されるというわけではありませんので、そのことを熟慮してください。

十分な余裕をもって事前に日本大使館もしくは領事館に申し出た場合、家族と一緒に渡航することは可能です。しかしながら、全ての新規参加者は到着後すぐに東京で来日直後オリエンテーションと各取りまとめ団体主催のオリエンテーションに参加しなければならないため、参加者が到着し任用団体において住環境が整備されてから家族を呼ぶことをお勧めします。

あなたの雇用主となる任用団体が日本への渡航旅費を支払います。

任用期間を満了した際には、任用団体が母国への帰国旅費を負担します（ただし任用終了後１か月以内に日本を出国し、日本で就業しないことが条件です）。

いいえ、来日後来日前に関わらず配属先を変更することはできません。

ただし、再任用の際に婚姻や家族の介護等により必要と認められる場合、あるいは疾病にかかり治療を受けるために必要な場合は配属先の変更が可能となる場合もあります。しかしながら、これらの場合でも変更は保証されません。

JETプログラム参加者はペットを日本に連れてきてはいけません。日本の多くのアパートでは動物を飼うことが禁じられています。また、空港や港の検疫所での動物の検疫手続きはきわめて厳格で、長期間に渡る場合もあります。その際、飼育管理の費用はとても高くつきます。

新規JET参加者は、リプライフォームに出発地を記入することが求められていますが、一度提出されたら変更することはできません。

いいえ、指定された航空便以外で日本に来ることは許されていません。

人道的な理由等、やむを得ない事情が生じた場合は、速やかに日本大使館もしくは近隣の（総）領事館（面接公館）へ連絡してください。

全ての新規JET参加者は出発国の大使館もしくは（総）領事館によって指定された日に日本に向けて出発することになります。出発日を変更することは出来ません。

いいえ、JETプログラム参加者は地方公共団体や私立学校をはじめとする様々な機関と任用（雇用）関係を結びますので、JETプログラム参加者の任用者（雇用主）は、JETが実際に任用関係を結ぶ個々の機関です。JETプログラムでは、こうした機関のことを任用団体と呼んでいます。

当ホームページのJET傷害保険のページをご覧ください。

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当ホームページの保険のページをご覧ください。

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任用団体によって多少異なる場合がありますが、JETプログラム参加者が任用団体と結ぶ任用規則は、CLAIRが示している任用規則（案）に基づいて作成されており、任用規則（案）では、任用団体が必ず守らなければならない標準として、１年間の任用期間、週35時間労働、報酬の付与などについて定められていますので各任用団体は、この任用規則案に沿って任用規則を作成しますが、地域の実情や規則に応じて任用条件は違います。任用規則をよく読んで、不明な点があれば必ず任用団体に確認をするようにしてください。

日本での収入に対する納税義務は、日本と母国との間の租税条約により決められます。

税金については、JET参加者用ハンドブック（GIH）にも記載していますが、自治体国際化協会（CLAIR）には母国における納税義務に関することに責任を負わないので、詳細については、必ず母国の税務署等に問い合わせるようにしてください。
GIHのページはこちら

税控除前の額で、来日後下記のとおり報酬が支給されます。

１年目：402万円程度
２年目：414万円程度
３年目：426万円程度
また、任用団体が特に優れていると認めた参加者が３年を超えて参加した場合：
４年目及び５年目：432万円程度
ここから住民税及び所得税を納めることになります。

家賃や水道光熱費等、食費といった生活費をまかなうのに十分な金額です。世界各国と同様、生活費については都市のほうが高いこともあります。

JET参加者の報酬は、日本で生活をしていくのに十分な金額ですが、給料の大部分を本国に送金するというつもりでJETプログラムに参加をすることはあまりお勧めできません。送金にかかる手数料や円との相場が変動することも考慮すると、多額のローンを返済しながら生活していくことは難しいでしょう。そして、日本で増えることになる必要経費（家賃、携帯電話料金等）を優先させなければなりません。

いいえ、ALTもCIRもSEAも全てJET参加者は同じ報酬です。

日本における税は、主に国籍、在留資格・期間の長さ、職種、前年の収入、租税条約により決まります。

日本で免税になる資格がないとき、日本で納税する必要があります。詳しくは、任用団体に問い合わせるか、またはJET参加者用ハンドブック（GIH）をご参照ください。
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初期費用として、４～７か月分の家賃相当の金額を払っておくことになります。その内訳としては、地域、住居によって異なりますが、多くの賃貸住宅ははじめに通常１～３か月分の家賃に相当するお金（敷金）を預けます。この敷金は、その住居から出て行く際に未払いの家賃や、クリーニングや修繕に必要な費用を差し引かれて返金されます。そのほかに家主への礼金として家賃の１～２か月分を支払います。この礼金は、返戻されません。場合によっては不動産業者にも仲介料として家賃の１か月分を支払うことがあります。さらに最初の１か月分の家賃については前払いしなければならない場合があります。

原則として、JET参加者が住居契約について責任を持たなければなりません。

任用団体の職員住宅に住んだりする場合もあります。ただし、そうした支援はあるものの、JET参加者は日本にいる間、住居費について個人負担があると考えてください（GIHの「住居」を参照ください）。
GIHのページはこちら

どのようになるかは任用団体により様々です。

多くの場合、どこに住むことになるかは、来日前から決められており、ほとんどのJET参加者は前任のJET参加者が住んでいた住居に入ることになります。場合によっては、任用団体が住居候補についていくつかの選択肢を提示してくることもあります。日本への出発前に住居が決まっていないとしても、任用団体があなたの住居を探すのを支援してくれます。住居費の全額を自分で払ってもよいという場合には、自分の気に入ったところに住むことも可能です。

はい、それは可能でしょう。

ただし、多くの日本人には食事制限がどういうものかあまり認識されておらず、また日本語が話せない場合には制限の内容を説明するのが困難なこともあります。

いいえ、２年目以降に別の場所に異動することはできません。

JET参加者は、最後まで同じ場所で同じ任用団体にいるものとされています。任用団体の異動は、婚姻や治療、介護といった理由で可能な場合もありますが、基本的には非常に希なケースです。

個人的な宗教上の休日に休みを取る場合は年次有給休暇を使用することが可能です。

携帯電話の契約には数週間かかります。

インターネットの開設には１カ月程度かかりますので、それに応じて計画をしてください。一般的に、日本でWi-Fi利用可能な公共施設は多くのJET参加者の母国よりもかなり限られていることに留意してください。

JETプログラムの目的の一つは、草の根レベルの文化交流を通した国際交流であるため、参加者には地域の方々との活発な交流が強く求められています。学校や職場のイベント、地元の祭り、クラブ活動及びホランティア等への参加は、友人や任用地域との強い絆をつくる方法の一つです。
また、へき地であっても、多くのJET参加者は人とのふれあいやソーシャルメディアを利用して、他のJET参加者や外国人と一緒に地域づくりをしています。AJET全国役員会と支部はJET参加者と一体となってイベントを企画し、地域社会と関わっています。

出身国がジュネーブ道路交通条約に加盟していて、自国での運転免許を持っている場合は、日本へ出発する前に自国の自動車協会が発行する国際運転免許証を取得すれば、一定期間運転することができます。 国際免許証で運転することができる期間は、来日日から１年あるいは当該免許証の期限のどちらか早い期日までです。（GIH参照）
GIHのページはこちら

任用団体によっては、通勤などのために運転しなければならない場合があります。車の使用については様々で、自分で購入、またはリースする場合もありますし、任用団体から用途を限定された上で貸し出される場合もあります。

日本における治療体制は先進的ですが、多くの地域の医療機関では英語による診察が提供されていないことを十分理解して下さい。

日本では処方箋なしで購入可能な多くの薬がありますが、あなたの母国では容易に窓口で入手できる薬が、日本では違法になる可能性もあります。そのため、これらの薬は日本に持ち込んだり、日本滞在中に購入したりすることは出来ません。

一般的に、１か月分までは特別な手続きをしなくても処方薬を持ち込むことができますが、１か月分を超える処方薬を持ち込むためには「薬監証明」という証明書を入手し、来日時に必ず税関に提出してください。万が一忘れた場合は、制限以上の薬を国内に持ち込めない場合があります。薬監証明の取得についてはGIH（JET参加者用ハンドブック）をご参照ください。
>>>GIHのページはこちら

JET参加者は、来日翌日から東京で２日間の研修に参加します。

この研修会では、JETプログラム共催者、プログラム経験者及びプロフェッショナルから日本で生活し仕事する上での心構えやマナーについて学び、業務に活かせる知識やスキルを身に付けます。任用団体着任後、都道府県ごとにより地域に特化したオリエンテーションがあります。多くの参加者は、定期的に開催される能力向上研修にも参加しています。

CLAIRはJET参加者に対して様々なサポートをしています。

例えば、無料のオンライン日本語講座、翻訳・通訳スキルを習得する研修、英語教授法（TEFL）オンライン講座受験料や日本語能力試験（JLPT）助成事業、様々な出版物の作成や月例のオンラインニュースレターの配信、オンラインメンタルヘルスサービスの提供、キャリアフェアの開催等があります。CLAIRは日本語能力試験（JLPT）N3以上に合格し、ここに記載された応募条件を満たした参加者に対して、受験料の助成金を提供しています。

住所地を管轄するJETAA支部、又は在外公館にご連絡ください。

元JET参加者に関連した行事などについてCLAIRから情報提供を行いますので、住所の変更があった場合には当ページからCLAIRにご連絡ください。なお、現役JET参加者の方は、任用団体を通して住所変更届をCLAIRに提出してください。

JETAAは、日本とJETプログラムに参加している国々の相互理解をさらに深めることを目的とした組織です。
現在、19の国と地域54支部で約21,000名の会員が活動しています。
主な活動内容として、JETプログラムの応募選考や出発前オリエンテーションでの在外公館の支援をはじめ、帰国者へのサポートや情報提供、日本に関するイベントの企画を行っています。各JETAA支部では、それぞれにウェブサイトを運営しており、ニュースレターの発行や定期的な会合を開催しています。参加を希望される方は、下記のページに掲載しているJETAA各支部のウェブサイトもしくはSNSから、各支部まで直接ご連絡ください。

任用団体では勤務時間数や遂行した職務の概要について書類を発行することができますが、この経験が自国での関係機関に移行されるかどうかは個々の機関の考え方によります。

雇用証明や推薦状等に関する書類は、あなたの雇用主であった、かつての任用団体から発行されるものですので、CLAIRや在外公館・大使館から発行することはできません。元任用団体に連絡を取り、発行を依頼してください。

推薦状は、任用団体から直接得るべきものです。

日本においては推薦状を書くことが一般的ではなく、任用団体に対しどのようなタイプの手紙がふさわしいか説明する必要があるかもしれないことに注意してください（いくつか例文を挙げるのがよいでしょう）。推薦状はあなたの雇用主のみから発行されるべきものであるため、CLAIRや在外公館・大使館から発行することはできません。あなたの勤務時間数や遂行した業務仕事の詳細については、元任用団体のみが言及できます。

脱退一時金の請求手続きは日本を出国する前から始まる長い手続きになります。詳細な説明については、JET参加者用ハンドブック（GIH)をご覧ください。

診断書代は病院によって異なりますが、大体3～5,000円ぐらいです。

診断書原本を送付いただければ、診断書代も請求の対象となります。なお、請求金額が30万円以下の場合は、診断書を取り付ける必要はありません。

この制度は被保険者（JET参加者）が実際支払った治療費用について保険金を支払うものであり、このケースでは被保険者が支払った費用がないので請求できません。任用団体が立て替えた費用については請求することができます。なお、本制度は公務災害として支払われるべき治療費は対象としておりませんので、JET参加者が治療費の一部を支払った場合は後で任用団体に公務災害として請求することで支払われますが、本制度では請求できません。

こちらをご参照ください。

JET傷害保険-保険金請求手続き

健康保険によって治療した後、自己負担した金額から５千円を控除した金額が保険金として支払われます。したがって自己負担額が５千円以下の場合は、請求できません。

対象となります。

ただし、次に掲げる危険なスポーツの場合は、支払われる保険金が削減されます。保険金が削減される危険なスポーツは次のとおりです。山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動、等。なお、スキー、ラグビー、山歩き（ピッケル等の登山用具をしないもの）、スキューバダイビング等のスポーツは削減されません。

一般的には日本の病院では、診察の前に健康保険証を受付に提出して健康保険の適用を受け、診療後に自己負担分を現金で払います。この制度を利用する場合も、健康保険証は必ず病院に提出してください。健康保険の適用を受けた上で病院から請求された自己負担分を支払い、領収書またはレシートを忘れずにもらってください（保険金請求の際必要です）。

医師の処方によらない薬代は、この制度の対象となりません。

JET傷害保険制度では歯科に関する病気（虫歯、歯周炎など）は対象となりません。但し、傷害事故（転んで歯を欠損した場合等）による歯科治療等については対象となります（健康保険制度では虫歯等についても治療費の７割がカバーされることがあります）。

JET傷害保険制度で支払いの対象となるケガや病気はその受傷（発病）が保険期間開始後でかつ日本に向けて出発した時以降のケガや病気となっています。したがってこのケースはお支払いできません（健康保険制度で治療費の７割がカバーされます）。

(ア)母国へ一時帰国後、帰国した翌日から起算して30日以内に被った不慮の事故、ケガ、又は発生した疾病はこの制度でカバーされていますが、それ以降（31日目から）母国からの出国手続終了まではこの制度ではカバーされません。
(イ) 第三国へ旅行した場合は滞在期間にかかわらずこの制度でカバーされます。

こちらをご参照ください。

JET傷害保険-日本国外での事故

請求手続きの相談、保険会社との電話連絡等は任用団体の担当者にご協力いただきますが、その他の書類の作成等は被保険者であるJET参加者が中心となって進めてください。任用団体の担当者をはじめ特別な事情で他人に請求手続きを委任したいときは、保険金請求書の委任状欄にJET参加者が記入するとともに、請求権者欄には委任を受けた人が署名・捺印し、印鑑証明書を提出してください。

JET参加者が日本語での連絡が難しい時は、任用団体の担当者からのご連絡願います。

JET参加者本人又は任用団体の担当者どちらでも結構です。しかし、JET参加者が日本語での電話連絡に不自由な場合は、任用団体の担当者が電話をしてください。

令和5年10月2日新規招致者分より、同意書の提出は原則不要となりました。

提出が可能な、「真にやむを得ない事情」とは、母国に親族が存在せず死亡保険金の受取人を法定相続人以外に指定する必要がある場合等を指します（令和５年９月12 日付自国研第332号参照）。
提出を希望する場合は、以下の書式をダウンロードして使用してください。
JET傷害保険　被保険者同意確認書
JET傷害保険　被保険者同意確認書
JET傷害保険　被保険者同意確認書－見本

こちらをご参照ください。

JET傷害保険-詳細内容

参加に係る旅費及び宿泊費、食事代等はJET参加者の自己負担となります。また、手配は参加者が各自で行ってください。

職場の体験を通じて、高い職業意識を身につけ、企業が欲する外国人材像を把握するインターンシップ事業となっています。インターンシップで身に付けたスキルや知識を、ぜひJET終了後の就職活動で活かしていただきたいのですが、こちらの事業では将来の雇用主となれるような企業を紹介する目的はありません。

全日程に参加ができない場合は、応募ができません。

令和７年度のインターンシップの参加対象者は、2026年の春又は夏まで再任用を予定しているJETプログラム参加者です。

日本語能力試験（JLPT）のN2以上またはそれに該当する日本語能力を有し、日本語で業務を行うことが可能であれば応募可能です。

受入企業数や受入企業の受け入れるインターン生の人数によりますので、毎年変わります。

令和７年度のインターンシップのインターン生の受入人数は、６月中旬まで決定されます。
ご参考に、令和６年度のインターンシップに27社の企業が参加し、41名のインターン生が依頼されました。

面接は主に日本語で行います。

後日に、書類選考の合格者に面接の詳細を送ります。

令和７年度のインターンシップの受入企業が2025年６月11日までに決定し、書類選考の合格者に発表されます。例年、製造業、情報通信業、御売業、小売業、教育業など、幅広い業種の企業が受入を行っています。令和６年度のインターンシップの受入企業は、こちらから「インターンシップの受入企業」ご覧ください。
https://jetprogramme.org/jetinternship/

合格者を決定した後、受入企業の希望を調査します。

しかし、希望に添えない可能性もありますので、ご了承ください。

はい、できます。

書類選考の合格者に対して、面接の日程に関する調査を行いますが、必ずご希望に応えられると限りませんので、ご了承ください。

詳しくは、任用団体の担当者にご相談ください。

原則として、インターンシップは業務外として扱われますので、インターンシップ生は年次有給休暇を取得して参加しなければなりません。

キャリアフェアで訪問できる企業数は限られていませんが、混雑が予想されますので、訪問したい企業に優先順位をつけることをおすすめします。当初予定していたほど多くの企業を訪問できなかったという声をよくいただきます。

最初は気になる企業がなくても、キャリアフェアに参加し、様々な企業の担当者と話をすることを強くおすすめします。

最初は興味がないと思っていた企業でも、実際に話してみると最初の予想と全く違って、素晴らしいチャンスに恵まれることも少なくありません。

両方のキャリアフェアに参加することは可能ですが、必ずしも両方に参加する必要はありません。

興味のある企業が最も多いキャリアフェアに参加することをお勧めします。大阪のキャリアフェアの場合は、関西の企業が多い傾向にありますので、参加企業一覧をご確認ください。ただし、キャリアフェアの時間が限られているため、両方に参加することで、より多くの企業と直接話す機会を得られる点はメリットです。

いいえ、対面参加のみです。

いいえ。キャリアフェアの目的は、グローバル人材を求めている企業と現役JET及びJET経験者を繋げることのみです。

ほとんどの参加企業は国内採用を優先しています。

はい。企業によっては、英語対応が可能な担当者がいる可能性があります。

ただし、ほとんどの参加企業は日本語能力に対して条件を設けていますので、日本語が完璧でなくても喋る努力をすることが大事です。参加企業一覧から各企業の日本語能力の条件等の情報をご確認ください。

参加は無料ですが、交通費や宿泊費は参加者負担です。

対象者は現役のJETプログラム終了予定者及び経験者のみです。

いいえ。再任用予定者は対象外です。

再任用予定者でも参加いただける他のキャリア支援を提供しています。
詳細はこちらをご確認ください。

キャリアフェアの開催の１ヶ月前に参加企業の一覧が公開されます。

また、以前の参加企業の一覧はキャリアフェアのホームーページでご覧いただけます。

ご関心のある業界及び企業について調べた上で日英の履歴書を作成し、自己紹介、面接マナーなどを練習してください。

また、自治体国際化協会（クレア）は、JET終了後のキャリアのために様々な支援を行っています。この支援は、講演から個別キャリア相談まで幅広くあります。詳細はこちらでご確認ください。

はい。キャリアフェアの開催の約2カ月前に参加登録受付を開始します。

就職活動用のスーツを着用することをお勧めします。

任期途中での退職は、任用団体に多大なる迷惑がかかるため、絶対にお止めください。キャリアフェアへの参加企業には、JET参加者の任期満了後に採用することを条件としている点をご理解いただいております。そのため、任期満了まではJETプログラム参加者としての職務に専念していただきますようお願いいたします。

当日は履歴書及び職務経歴書を持参し、企業に渡すことをおすすめします。名刺を持っている場合は持参すると良いでしょう。その他の情報については、キャリアフェア参加登録完了後にご案内します。

■良い点
・「日本語スキルが非常に高く、採用イメージも充分湧く方ばかりでした。」
・「自己表現が上手で、プロフェッショナリズムを身につけている。」
・「教育の経験あり、地方希望の方が多い。」
・「日本の文化についての理解があり、採用した場合にも組織に溶け込んで活躍が期待できそうな人材が多かった。」
・「予習されていたようで、とてもよく準備されていました。高いスキルと才能溢れる方々でした。」
・「みなさん日本企業に就職したい願望が強い。」
・「活気があり、日本人にはない部分（積極性など）がある。」
・「日本語がうまい。」

■悪い点
・「就職の目的がはっきりしていない人がいる。」
・「遠方から来られている方の面接と関係性作り。」

非英語圏の参加者でも英語が話せる人が多いですが、話せない参加者もいます。

JETプログラムキャリアフェアではJET参加者と出会い、選考を⾏う場を設けていますが、斡旋は行っていません。

募集・選考に限定して利用することは可能です。

ほとんどのJET参加者は7月末に任期満了を迎え、8月以降から次の仕事に就きます。入社・勤務開始日についてはJET参加者本人との調整になりますが、必ずJET任期終了以降に入社するようにお願いします。（任期を終了する前に採用すると、前の雇用主の迷惑となりかねませんので、ご配慮をお願いします）

JET参加者は多様性に溢れる人材であり、来日前に様々な分野を勉強しています。社会科学、人文科学、言語、自然科学、経営学等はJET参加者の中に特に人気があります。

JETプログラムキャリアフェアに参加したJET参加者を調査したところ、約50％が日本語能力試験N2レベル以上、約20％がN1レベル以上の日本語能力を有しています。