保険・税金

JETプログラム参加者は、日本での安心な生活・就労のために、公的保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）と民間の傷害保険に加入します。
また、日本の居住者としての税務義務も果たす必要があります。
本ページでは、保険制度の仕組みや加入手続き、税金の基本知識と参照資料への案内をわかりやすくまとめています。ぜひご確認ください。

保険

JETプログラム参加者は4つの保険に加入しています。そのうちの3つは日本政府の定めた社会保険です。
4つ目の保険は民間会社の傷害保険です。

社会保険

1. 地方職員共済組合、公立学校共済組合、私学共済事業等（健康保険に準ずるものです。）　
   組合員証を携帯していないと保険の適用がされないことがあります。病気やけがの場合の自己負担割合は、0歳～小学校入学前の場合は医療費の2割、小学生～69歳の場合は医療費の3割、70歳～74歳（高齢受給者証併用）の場合は一般所得者は2割、現役並み所得者は3割です。療養の給付は診察、薬剤や治療材料の支給、救急医療、手術およびその他の治療、居宅医療、入院および看護が含まれています。なお、この保険では被扶養者についての病気、けが、死亡、出産についても保険給付が行われます。
   ※→上記に掲げる情報は地方職員共済組合や私学共済事業のホームページ等から抜粋したものです。公立学校共済組合、私学共済事業等、共済によって内容が異なる場合がありますので、詳しくは任用団体にご確認ください。
   
   
2. 厚生年金保険
   この保険へ加入することは法律で決められた要件です。年金保険制度では、保険料を払い込んでいる期間中に、病気やけがが原因で障害者になったとき、あるいは死亡した場合には、JETプログラム参加者またはJETプログラム参加者の家族に支給されます。日本を離れた後は、脱退一時金を申請する権利があります。
   
   
3. 雇用保険
   JETプログラム参加者を含み外国人も日本で雇用関係にある場合、国籍を問わず雇用保険に加入しなければなりません。雇用保険加入者は、受給要件を満たしている場合、失業給付金を受けることが可能です。
   

JET傷害保険

JET傷害保険につきましては、下記のページをご覧ください。

税金

JETプログラム参加者は、日本に住み、居住者として日本で勤務しているため、日本の税金を納める必要があります。
各参加者の具体的な支払義務は、その参加者の在留資格や国籍によって違います。
詳細については、以下のリンクからアクセスできる参加者用ハンドブックの「2.4　税金」をご参照ください。