現役JET参加者の方へのサポート

JETプログラムでは、参加者が安心して日本での生活・活動を送れるよう、さまざまな支援制度を整えています。
日本語講座の提供をはじめ、メンタルヘルスのサポート体制や、災害・緊急時の対応、各種助成事業に関する情報を掲載しています。
保険や税金の手続き、必要な書類様式、そして任期終了後の進路をサポートする「After JET Guide」もご案内しています。
ぜひご活用ください。

概要・サポート体制

任用団体の担当者、上司、同僚と協力して働こうと努力しても、時にはトラブルが生じます。
ここでは、JETプログラム参加者や任用団体が困難な問題に直面した時の、相談体制を紹介します。

JETプログラムサポート体制

連絡の例

1. 契約について質問がある時担当者に聞きましょう。任用団体は雇用主として契約に関する質問に答えられます。
2. 任用団体へ相談後、まだ問題が解決しない場合とりまとめ団体アドバイザー（PA）に相談してみましょう。PAは任用団体とJETプログラム参加者の間の円滑なコミュニケーションができるようサポートします。
3. CLAIRのサービスに関する質問がある時まずは担当者に相談してみましょう。解決できなかった場合、CLAIRに問い合わせください。
4. 県内のJETプログラム参加者のためのイベントに関する質問がある時イベントの主催者（任用団体・PA・AJETなど）を確認してからそちらに問い合わせください。困ったときはPAに聞いてください。
5. 在留資格・税金に関する質問がある時最初にJETプログラム参加者用ハンドブックの目次を見て、該当するセクションを読んでください。適切な回答が見つからなかった場合、任用団体の担当者や上司に相談してみましょう。あるいは、専門機関（例えば、出入国在留管理官署）に直接問い合わせることをお勧めします。
6. 住居に関する質問がある場合 最初に本書の目次を見て、JETプログラム参加者用ハンドブックの４章「４.３.６ 住居に関する問題の相談先について」を参考にしてください。

その他、各種サポート

JETプログラム参加者用ハンドブックの「参考資料」には、以下の通りの様々な相談先に関する情報が記載されています。

• 職場におけるセクシャルハラスメント相談窓口
• 地方出入国在留管理官署・インフォメーションセンター
• 性犯罪相談窓口
• ヘルプラインやサポートグループ