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JETプログラムの歴史

JETプログラムは、外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の進展を図ることを通し、日本と諸外国との相互理解の増進と日本の地域の
国際化の推進を目的として、昭和62年度に開始されました。

招致国はJETプログラム開始当時の4か国から54か国に、参加者も848人から5,933人(2025年現在)へと、事業は大きく発展してきました。
現在、47都道府県と18政令指定都市を含む約1,000の地方公共団体等(任用団体)が参加者を受け入れています。

招致人数の推移

  • 【2002年】最高招致人数を達成

    6,273

    アイコン
  • 【2025年】現在の人数

    5,933

    アイコン
  • 【1987年〜】総参加者数

    80,862

    アイコン

招致人数の推移

にカーソルを合わせると、該当年度と招致人数が表示されます。

6,000人の招致目標を達成

史上最高の招致人数(6,273人)

当初の目標であった、
3,000人を達成

2010年4,334人

2024年時点
(5,851人)

注:本表は『年度』表示です。4月1日から3月31日を指す。

1987年1988年1989年1990年1991年1992年1993年1994年1995年1996年
8481,4431,9872,2842,8743,3253,7854,1854,6285,032
1997年1998年1999年2000年2001年2002年2003年2004年2005年2006年
5,3325,6915,8356,0786,1906,2736,2266,1035,8535,508
2007年2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年
5,1194,6824,4364,3344,3304,3604,3724,4764,7864,952
2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
5,1635,5285,761--5,7235,8315,8615,933-

歴史

JETプログラムのはじまり

1987年にJETプログラム(The Japan Exchange and Teaching Programme)がスタートし、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの4か国から計848名が第1期生として来日しました。

職種は、地方公共団体で国際交流業務に従事する「国際交流員(CIR)」が35名、公立中学校・高等学校において外国語指導の補助を行う「外国語指導助手(ALT)」が813名で構成されていました。プログラム開始に伴い、来日直後の研修や中間研修も実施され、参加者の円滑な活動開始と継続的なスキル向上が図られました。

1980年代
1987(昭和62年)

JETプログラム開始、4か国 848人が参加

  • JET第1期生としてアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドから参加
    アメリカ合衆国
    グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
    オーストラリア連邦
    ニュージーランド
  • 職種は地方公共団体で国際交流業務に従事する「国際交流員」(CIR)35名と、公立中・高等学校において外国語指導の補助等を行う「外国語指導助手」(ALT)が813名
  • 来日直後研修、中間研修を開始
1988(昭和63年)

6か国 1,443人が参加者

  • 招致国にカナダ、アイルランドが加わる
    カナダ
    アイルランド
1989(平成元年)

8か国 1,987人が参加者

  • 対象言語をドイツ語・フランス語に拡大し、それに伴い招致国にドイツ・フランスが加わる
    ドイツ連邦共和国
    フランス共和国
  • JETプログラム同窓会(JETAA)発足(当初:37支部→平成24年:50支部)
  • 再契約予定者研修を開始
1990年代
1990(平成2年)

8か国 2,284人が参加者

1991(平成3年)

8か国 2,874人が参加者

1992(平成4年)

当初の目標であった参加者3,000人を達成。9か国 3,325人が参加者

  • 招致国に中国が加わる
    中華人民共和国
  • 「カウンセリングシステム委員会」を設置―カウンセリングの専門家3名(現4名)で構成され、JETプログラムのカウンセリング体制の構築と運営に関する助言を行う
  • 各取りまとめ団体にカウンセリング担当者(PA:Prefectural Adviser)を設置
1993(平成5年)

10か国 3,785人が参加者

  • 招致国に韓国が加わる
    大韓民国
1994(平成6年)

11か国 4,185人が参加者

  • スポーツ指導を通じた国際交流業務に従事する「スポーツ国際交流員」(SEA)の招致を開始
  • 日本語研修を開始
  • 招致国にロシアが加わる
    ロシア連邦
1995(平成7年)

15か国 4,628人が参加者

1996(平成8年)

18か国 5,032人が参加者

1997(平成9年)

27か国 5,332人が参加者

  • 帰国前研修を開始
  • 勤務評定制度を導入
1998(平成10年)

34か国 5,691人が参加者

  • 招致対象言語を中国語、韓国語にも拡大
  • JETAA活動助成を開始
1999(平成11年)

37か国 5,835人が参加者

  • 契約団体などセミナーを開始
2000年代
2000(平成12年)

39か国 6,078人が参加者

  • 6,000名の招致目標を達成
  • 事業評価調査を実施
2001(平成13年)

39か国 6,190人が参加者

  • 都道府県別カウンセリング研修会開催助成事業開始
  • 自主サポートグループ育成事業開始―増加する非英語圏からのJET参加者の相談役として、言語ごとにサポートリーダーを選出
  • JETAA地域会議開催助成を開始
2002(平成14年)

38か国 6,273人が参加者(史上最高)

  • 小学校専属ALTを創設(初年度20名)
  • 4年目JET参加者による「専任PA」を設置
  • 応募年齢用件の緩和(上限35歳未満から40歳未満へ)
2003(平成15年)

40か国 6,226人が参加者

2004(平成16年)

41か国 6,103人が参加者

2005(平成17年)

44か国 5,853人が参加者

  • 招致対象言語をロシア語にも拡大
2006(平成18年)

JET第20期生が来日、44か国 5,508人が参加者

2007(平成19年)

JET第21期生が来日、41か国 5,119人が参加者

  • 高い日本語能力をもつALTは、1年目から小学校に配属可能となる
  • 「小学校専属ALT」は「ALT」に職種名の変更。
    3年目以降のJET参加者で、任用団体が再任用を希望する場合は、最長5年まで延長可能に
  • 「専任PA」制度を廃止。
2008(平成20年)

JET第22期生が来日、38か国 4,682人が参加者

2009(平成21年)

JET第23期生が来日、36か国 4,436人が参加者

2010年代
2010(平成22年)

JET第24期生が来日、36か国 4,334人が参加者

2011(平成23年)

JET第25期生が来日、39か国 4,330人が参加者

2012(平成24年)

JET第26期生が来日、40か国 4,360人が参加者

2013(平成25年)

JET第27期生が来日、40か国 4,372人が参加者

2014(平成26年)

JET第28期生が来日、42か国 4,476人が参加者

2015(平成27年)

JET第29期生が来日、43か国 4,786人が参加者

2016(平成28年)

JET第30期生が来日、40か国 4,952人が参加者

2017(平成29年)

JET第31期生が来日、44か国 5,163人が参加者

2018(平成30年)

JET第32期生が来日、54か国 5,528人が参加者

2019(令和元年)

JET第33期生が来日、57か国 5,761人が参加者

2020年代
2020(令和2年)
2021(令和3年)

JET第34期生及び第35期生が来日者

  • 新型コロナウイルス感染症による入国制限により、不定期の来日
2022(令和4年)

JET第36期生が来日、50か国 5,723人が参加者

2023(令和5年)

JET第37期生が来日、50か国 5,831人が参加者

2024(令和6年)

JET第38期生が来日、51か国 5,861人が参加者

2025(令和7年)

JET第39期生が来日、54か国 5,933人が参加者

JETプログラム参加国

54か国の招致国から、多くの方がJETプログラムに参加しています。

JETプログラムの仕組み・関連団体

JETプログラムは、総務省、外務省、文部科学省、一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力のもとに運営されています。

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