After JET Guide

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After JET Guide
 
 

こちらのページでは、帰国前の諸準備や、JET後の就職、進学等についてJETプログラム終了を控えている参加者に役立つ情報を提供しています。(現在、一部は英語のみとなっていますので、ご了承ください。)

 
After JET Checklist

JETプログラムでの任期を終了するまでの最後の数か月の間、掃除や荷造りをしたり、就職活動をしたり、JET参加者の友達や同僚・生徒に退職の挨拶をしたりする等で忙しくなり、引っ越しの準備をどう進めればいいか分からないときがあるでしょう。こちらのチェックリストでは、仕事を後任者に継ぎ、住居を出るなどの諸準備に取り組むうえのアドバイスを提供しています。

2~3ヵ月前
  • 住居の管理人に連絡すること

    仮に住居から出る日が決まっていないとしても、できるだけ早めに住居の管理人に引っ越す予定がある旨を伝えておきましょう。契約によりますが、住居を出る2か月前までに管理人に連絡する必要がある場合もあります。

  • 在留資格・在留期間の更新を忘れずに

    任用期間満了後に、帰国準備や観光目的で日本に滞在する場合には、必ず在留期間が切れる前に、在留資格を「短期滞在」に変更してください。詳細については2017年JET参加者用ハンドブックp. 68-71をご参照ください。

  • 荷物を新しい住宅に送ること

    船便、航空便、エコノミー航空便、宅配便など、荷物を海外に送るサービスは色々あります。船便のような格安サービスを使う場合、荷物が届くまでは2~3か月がかかる場合がありますので、それぞれのサービスについて調べ、計画的に荷物を送りましょう。

  • JET終了後連絡先調査へのご協力をお願いします

    6月上旬に、JETプログラム終了後も皆様との連携をより深めていくために「JETプログラム終了後連絡先調査」を実施しています。こちらの調査により、元JET参加者の会(JETAA)への入会申込みもできます。

1~2ヵ月前
  • 後任者への引き継ぎ

    最近、JET参加者がメールやソーシャルメディアなどで後任者に連絡を取り合うことはありますが、必ずしも連絡がつくと限らないので、書面にて業務や住居などに関する連絡事項を残すと良いでしょう。

    CLAIRが新規JET参加者に提供する「JET参加者用ハンドブック」には引き継ぎ書の様式がされていますので、ぜひご活用ください。また、退職をする前に、一度職場の机のまわりを見て、重要な書類や参考資料が整理されているか、ラベルが書いてあるかなどを確認しましょう。

  • 年金還付・納税の手順などを確認しましょう

    日本を出国する前に、所定の様式を入手し、納税管理人を決める必要があります。詳細については2017年JET参加者用ハンドブックp. 160-168及び下記の「年金の還付」をご参照ください。

1ヵ月前
  • 在職証明書及びレファレンスレター(推薦状)を発行してもらいましょう

    JET参加者は任用団体に、JETプログラムでの任期や業務内容が記載されている「在職証明書」を発行してもらうことができます。自分の勤務態度や詳しい仕事の成果等について書いてもらいたい場合、同僚または上司、担当者などにレファレンスレター(推薦状)を書いてもらいましょう。CLAIRが在職証明書及びレファレンスレターを発行することができませんので、どちらも帰国する前に任用団体からもらっておいてください。任用団体の担当者が在職証明書及びレファレンスレターの雛形をJETプログラムのホームページからダウンロードすることができます。

  • 転居届を出しましょう (JET終了後に日本に残る場合のみ)

    日本国内に引越しする場合には、近くの郵便局の窓口やネットで転居届を出しておくだけで、指定の日から一年間、旧住所あての郵便物等を新住所に転送してもらうことができます。

  • サービスの解約をし、料金を支払いましょう

    様々な生活必需サービスなどの解約・解除の申請をし、残りの料金を支払っておきましょう。電話やネットで解約の手続きができる場合が多いですが、携帯電話については、店舗で手続きをする必要がありますので、ご注意ください。

    ガス 電気 水道
    テレビ (NHK, etc.) クレジットカード インターネット
    自動車保険 住民税 携帯電話、固定電話
    クレジットカード及び銀行口座に登録されているその他のサービス
  • 自動車の処分

    適切な手続きを経て自動車を処分しましょう。詳細については2017年JET参加者ハンドブックp. 124-126をご参照ください。

 
年金の還付
 
注意
注:以下の情報は日本年金機構と日本私立学校振興・共済事業団のホームページに記載されている情報などを基に、JET参加者向けに作成したものです。CLAIRは日本年金機構にも、日本私立学校振興・共済事業団にも所属していないので、ここでは参考として情報を掲載しています。従って、このページに含まれる、または省略された情報の結果として発生した金銭的損失を含む全ての損害や訴訟などについては、一切責任を負いません。

 

JET参加者

1)「転出届」を住所地の市区町村に提出

1) 住所地の市区町村役場で入手

2)「脱退一時金請求書」を入手

2) 以下のリンクで入手:

http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

私学ALT

http://www.shigakukyosai.jp/konna/dl/detail/nenkin/nenkin12_01.html

3) 「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を納税地の所管税務署に提出

3) 税務署または以下のリンクで入手:

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/08.pdf

4) 記入済みの申込書と必要書類を揃えて
日本年金機構(私学ALTの場合は私学共済)に送付

5) 指定した銀行口座に脱退一時金が振り込まれる

6) 「脱退一時金支給決定通知」を納税管理人に送付

4) 必要書類:

-年金手帳

-パスポートの写し(最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ)

-銀行口座を証明する書類

-転出日が記載された住民票の除票があれば、出国前送付可能(パスポートの出国スタンプは不要)。上記の書類と共に除票も提出してください。

脱退一時金振込後(納税管理人)

7)「脱退一時金支給決定通知」を受領し、
納税地の所管税務署に確定申告書を提出

8) 納税管理人の口座に還付金が振り込まれる

9) JET参加者に還付金を送金

7) 納税地の所管税務署で入手

請求の状況に関する問い合わせ(基礎年金番号を用意して下さい)

日本年金機構

  • (電話:日)03-6700-1165
  • (手紙:日・英)〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24 (外国給付担当)

私学共済

  • (電話:日・英)03-3813-5321 
  • (手紙:日・英)〒113-8441 東京都文京区湯島1丁目7番5号
 
逆カルチャーショック

逆カルチャーショックへの対処方法について、2017年JET参加者用ハンドブックp. 170-71及び下記After JET GuideのPDF(英語のみ)をご参照ください。

≫2017年JET参加者用ハンドブック「逆カルチャーショック」

≫After JET Guide「逆カルチャーショックと帰国」

 
JET後の就職

次のキャリア・ステップへ進もうと考えているJET参加者と元JET参加者のため、CLAIRでは、JETプログラムを通して身につけたスキルを最大限に発揮できるよう、元JET参加者とのネットワーキング、元JET参加者が活躍する業界や業種について学べる研修、JET参加者を採用したい企業と出会えるキャリアフェアなど様々なキャリア支援事業に取り組んでいます。詳しくは、キャリア支援ページをご覧ください。また、下記After JET GuideのPDFにも元JET参加者からのアドバイスなどを掲載していますので、ご参照ください。

≫キャリア支援

≫After JET Guide「JET終了後の就職」(英語のみ)

 
進学(英語のみ)

JET終了後の進学について、下記After JET GuideのPDFをご参照ください。

≫After JET Guide「進学」(英語のみ)

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