
どんなに、任用団体の担当者、上司、同僚と協力して働こうと努力しても、時にはトラブルが生じます。ここでは、JETプログラム参加者や任用団体が困難な問題に直面した時の、相談体制を紹介します。
任用団体は、JETプログラム参加者の雇用主であると同時に、JETプログラム参加者に何か問題や困りごとが発生した際の一番身近な相談窓口でもあります。仕事や日常生活に関して分からないことがあったり、自分で解決しようとしてもできなかったりする時は、任用団体の担当者や同僚、上司、教育委員会の職員に相談してください。
取りまとめ団体にはPAが必ず配置されています。PAは、JETプログラム参加者や任用団体からの相談への対応や、情報提供を行います。JETプログラム参加者と任用団体だけでトラブルを解決できない時は、PAに相談してください。
CLAIRが提供しているサポートを紹介します。
JETプログラム参加者全員に配付しているGIH(General Information Handbook)で、外国人在留総合インフォメーションセンター(p.212)、職場におけるセクシャルハラスメント相談窓口(p.214)、性犯罪相談窓口(p.218)、ヘルプラインやサポートグループ(p.224)など、様々な相談先を紹介しています。必要に応じて、これらの機関へ相談してください。