税金

税金

JET参加者は、日本に住み、居住者として日本で勤務しているため、日本の税金を納める必要があります。各参加者の具体的な支払義務は、その参加者の在留資格や国籍によって違います。以下の情報は、2013年4月現在のものです。(全てのJET参加者はJET参加者用ハンドブック(GIH)の国別の情報を読むことをお勧めします。)

>> 参加者用ハンドブックはこちら

注意
※CLAIRは税の専門家でありませんので、情報の正確さについては一切責任を負いません。この項に含まれる、または省略された情報の結果として発生した金銭的損失または訴訟等については責任を負いません。
所得税

日本における税は、主に国籍、在留期間の長さ、職種により決まります。

注意
英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、シンガポール、トルコ、ジャマイカ、マレーシア、トリニダード・トバゴ、バルバドス、ケニア、ペルー、モンゴル、オーストラリア、アルゼンチン、フィジー、トンガ、サモア及びパラオといった日本との租税条約により免税措置がない国の1年目と2年目のALT、3年目以降の全てのALT(3年目の中国ALTは除く)、全てのCIR、SEAは日本で課税されます。

日本で納税するときは任用団体から納税説明書を受け取っておくことが大切です。この証明書は「源泉徴収にかかる所得税の納税証明書」または「給料所得の源泉徴収票」という形で出されます。ビザの種類と国籍により日本での納税が免税されるときは、代わりに給与支払報告書を受け取ることになります。

日本では納税について書類作成はほとんどしなくて済みます。日本で免税されたときは免税を確認する書類を提出しなければならず、地元税務署用に質問票に記入するよう要求されるかもしれません。また必ず源泉徴収票(GIH225ページ)を保管しておかなければなりません。この源泉徴収票は在留資格を延長する必要のあるとき、また本国に帰国するときにも重要になります。

源泉徴収票は税務上およびビザ更新のとき必要になります。源泉徴収票は年末か年初のころ(12月か翌年の1月)任用団体から受け取ります。源泉徴収票には収入、納税額、社会保険料、厚生年金保険料などが記載されています。本国で納税申告書を提出しなければならないJET参加者は、この源泉徴収票が必要になります。また再任用するJET参加者がビザの延長を申請するときは全員この源泉徴収票が必要になります。

源泉徴収票には年度(1月から12月まで)内に受け取った収入などの全情報が詳細に記載されています。従って初年度のJET参加者は8月から12月までの源泉徴収票を受け取ることになります。しかし任用団体によってはJET年度に従って(8月から翌年7月まで)JET参加者の収入を扱い、源泉徴収票をJET年度末の6月または7月末に作成しているところもあります。何らかの理由で源泉徴収票を早目に必要とする場合、任用団体が正式にこの書類を作成することができないことがありますが、同じ内容を記載した書面を作成してもらい任用団体の公印を押してもらってください。

免税書類

日本で免税される資格のあるJET参加者は、必ず免税申請書を記入しなければなりません。(申請書の見本はGIHにあります。)担当者はあなたが赴任した直後、署名させるためこの書類を提示します。

書類見本は財務省が作成したものです。1つの書類(表と裏)は英語と日本語の双方で書かれていますが日本語だけの書類もあります。これらの書類も有効で、見本とは別な様式の書類も有効です。もし心配であれば、税関係の書類を受け取ったときに見本と見比べてください。同一ならGIHに見本のあるのはその英語版です。

米国のJET参加者は、日米租税条約の規定により、免税申請書の提出にあたって、米国内国歳入庁(IRS:Internal Revenue Service)の発行する居住者証明書(Form 6166)を添付する必要があります。取得方法等については、米国ALTのための税金情報とIRSのホームページ(www.irs.gov)を参照し、できるだけ来日する前に取得して持参するようにしてください。

注意事項:日本で免税される多くのJET参加者は最初の2年間だけ免税されます。3年目もこのプログラムを続ける場合は、その参加者は日本で納税する必要があります。

住民税

所得税を納めるJET参加者は住民税も納めることになります。住民税は前年の日本での所得を基にして計算されます。

住民税納付書は前年1月-12月の所得を対象とし、6月ごろ渡されます。しかし、1年目(CIR、SEAも同様)に納付しなければならないときでも住民税は通常来日した年は請求されません。従って2012年7月に来日すると住民税は2013年になって請求されることになります。

任用団体は通常住民税の納付を以下の3つの方法のどれかで行っています。

  • あなたに代わって毎月または四半期ごとに任用団体が納付する。
  • (平成イ24年4月以前に来日したJET参加者のみ)任用団体が毎月の給料総額に住民税分を含めてあなたに支払い、6月に住民税の納付書を受け取ったときにあなた自身が納付する。
  • 6月に請求書がきたときに任用団体がまとめて納付する。
注意
住民税を負担しているか、またいつ納付すべきか、また任用団体がどの方法を採用しているか確認することが大切です。

住民税は所得によって決められ、住んでいる地域ごとに異なります。所得税を納めるJET参加者(平成24年4月以降に来日者した初年度のJET参加者)は336万円の報酬から、住民税を納めることになります。

米国ALTに係る免税申請手続き

1年目、2年目の米国ALTは米国内国歳入庁(IRS)が発効する居住者証明書を取得しなければなりません。居住者証明書を取得するために、まず下記にリンクしてあるForm 8802を申請してください。このフォームを記載し、IRSに郵送してください。居住者証明書を取得するまで、約180日かかる可能性があります。居住者証明書所得のための申請がきちんとなされていれば、居住者証明書(Form 6166)があなたのもとに送付されます。日本の税務署で入手できる租税条約に関する届出書と共に居住者証明書を最寄の税務署に提出してください。一度居住者証明書を税務署に提出すれば、最初の2年間のみ有効です。Form 8802とForm6166に関する詳細は、IRSに直接お問い合わせください。租税条約に関する届出書のより詳しい記入方法は、PA、担当者もしくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

注意事項:

・この手続きはアメリカの所得税の手続きとは一切関係ありません。この手続きは日本の所得税の免税のためのみに必要となります。

・所得税の免税措置は最初の2年間のみ適用されるので、日本の税務署での手続きが必要になります。

・Form 8802において、居住者証明書の申請年度は、JET参加者として来日した年の前の年を申請してください。例えば、2012年7、8月に来日したJET参加者は、Form 8802の問7、8で2011年と記入してください。2013年7、8月に来日した新規JET参加者は、2012年と記入し、申請してください。JETプログラムに参加する最初の年の前に日本もしくは他の国に住んでいたJET参加者は、居住者証明書を所得できるかIRSに確認してください。

・Form 8802において記載する住所は、居住者証明書を申請する際のアメリカにおけるJET参加者の住所です。日本におけるJET参加者の住所に居住者証明書を送付してもらうために、JET参加者は、セクション3aの空欄に日本における現住所を記載してください。

・Form 8802をIRSに提出する際、85ドルの申請手数料がかかります。

・申請手数料はJET参加者本人の負担となります。

必要書類やその他の情報をダウンロードするために、下記のリンクをご参照ください。(全てのリンク先はIRSが提供しているPDFファイルにリンクされています。)

>> Instructions for US Residency Certification (Form 8802の説明書) PDF

>> Application for US Residency Certification (Form 8802) PDF

>> その他海外の米国納税者の所得税ついての一般的な情報へのリンク

注:上記の情報は、2013年4月現在のものです。CLAIRは税の専門家ではありません。情報の正確さについては一切責任を負いません。この項に含まれる、または省略された情報の結果として発生した金銭的損失または訴訟等については責任を負いません。

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