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来日前
合格しましたが、出発地を変更できますか?
合格した場合、希望する出発地をリプライフォームに記入して送ってもらっています。その後に出発地を変更することはできません。
出発日は変更できますか?
すべての新規JET参加者は、在外公館が指定した日に日本へ出発します。出発日時の変更は認められません。
合格した後で失格となることはありえますか?
はい、いずれかの次の場合には参加資格は取り消されます。
・JET参加者として相応しくない行為があった場合、又はそのような行為を行うおそれがあると認められた場合
・応募書類に虚偽記載があった場合;JETプログラムへの参加に相応しくない犯罪歴がある場合
・参加同意書及び医師による健康診断書等を期日までに提出しなかった場合;日本国籍を参加同意書提出期限までに離脱しない場合
・資格要件を満たさないことがあなたの責に帰すべき事情により、事務的に明らかになった場合
日本に出発する前に配置先を変えることはできますか?
いいえ、いかなる状況下においても配置先の変更はできません。
合格通知を受け取ったときに配置先や労働条件の情報が与えられないのはなぜですか?
配置先は合格者が選出され、JETプログラムへの参加同意が得られるまで決定されません。
配属される場所についての情報をどうやって知ることができますか?
配属先の通知を受け取った後に、任用団体から新規JET採用者に新しい仕事の内容と勤務地周辺の情報を送っています。その後、配属先について詳しいことが知りたければ、直接任用団体に連絡してください。
合格しましたが赴任できるかどうか分かりません。どうすればいいですか?
もし選出されたにも関わらず日本に行けない場合、速やかに近隣の日本大使館もしくは領事館に知らせる必要があります。配置先を伝えられる前にプログラム参加を辞退した場合は、翌年度以降、再度応募することができます。しかし、配置先を知らされてから辞退した場合、翌年はJETプログラムに応募することができません。
在住資格(VISA)
日本に入国して働くためのビザはどう取得すればいいですか?
JET参加者には、面接を受けた日本国大使館もしくは領事館にあるJETプログラム事務局がビザを発行します。参加者はビザ申請書類、パスポート(ビザ欄に少なくとも1ページの空きがあるもの)、3cm×4cmの写真(パスポートサイズのもの)をJETプログラム事務局に提出することになります。ビザ印を押したパスポートは出発前オリエンテーションで返却されます。
JET参加者はどういった種類のビザを取得するのですか?
JET参加者には3年間の労働ビザ(ALTは「教育」、CIRは「人文知識/国際業務」)が発行されます。(注)日本国民と結婚している場合や、両親のどちらかが日本国民の場合は、日本人の配偶者等のビザで参加することができます。
JET参加者になる前に旅行中の外国でビザを取得することはできますか?
一般的には、面接を受けたか出発予定である国の日本大使館ないし領事館から特殊なビザを取得する必要があります。
ビザはいつ発行されますか?
通常は出発前オリエンテーションの前に発行されます。
JET参加者の家族についてはどのような種類のビザが用意されますか?
JET参加者と法的関係にある配偶者及び子どもについては、家族滞在ビザ(入国は1回限り)が発行されます。
婚約者や事実婚のパートナーについてはどのようなビザがありますか?
日本の法律の下では、婚約者や恋人、事実婚の妻(夫)は配偶者としてみなされず被扶養者ビザは取得できません。しかし、最大90日間の短期ビザを得ることはできます。
同性者のパートナー又は配偶者は、「家族滞在ビザ」を得ることはできますか?
現在、日本の法律では同性結婚は認められていないので、家族滞在ビザを得ることはできません。
任用期間満了後、在留資格はどうなりますか?
日本での在留資格を確認し、不法就労にならないように気をつけてください。なお、当初の在留期間を1日でも超えて日本に滞在しようとするときは、「短期滞在」又はその他の在留資格に変更する手続きが必要となります。早めに入国管理局に問い合わせてください。
家族・配偶者
― アプリケーション・配置 ―
JET選考時に配偶者や婚約者などの同伴者がいることは考慮されるのでしょうか?
両者とも応募している場合でも、他のJET応募者と同様に扱われます。JETプログラム参加者として採用されるかは、応募の内容と面接の結果を考慮して決定されます。
配偶者と一緒にJETに申し込むのですが、同じ場所に配置されるのでしょうか?
応募者とその配偶者が二人ともJET参加者として選考された場合には、お互いが近隣の任用団体に配属されるように、できる限り調整を行います。しかし、確実に配属されるというわけではありませんので、そのことを熟慮してください。また日本では、内縁の結婚関係や、お互いに付き合っているというだけの場合に対する法的な承認はありませんし、配置の際にも正式に結婚しているカップルを優先して調整しています。
― 出発 ―
家族がJET参加者と一緒に渡航することは可能ですか?
十分な余裕をもって事前に日本大使館もしくは領事館に申し出た場合、家族と一緒に渡航することは可能です。しかしながら、全ての新規参加者は到着後すぐに東京オリエンテーションと各取りまとめ団体主催のオリエンテーションに参加しなければならないため、参加者が到着し任用団体において住環境が整備されてから家族を呼ぶことをお勧めします。
来日直後オリの期間中、同行する家族のために宿泊を手配することはできますか?また宿泊費はいくら位になりますか?
事前の申し出により、同行家族のための宿泊は担当旅行代理店を通して手配されます。しかし、来日直後オリで使用されるホテルは宿泊費が高め(1人1泊13,000円以上)であることにご留意ください。
家族の渡航旅費はどうなりますか?
家族の渡航旅費は全て自費での支払いになります。
― 在留資格・日本で働く ―
JET参加者の家族についてはどのような種類のビザが用意されますか?
JET参加者と法的関係にある配偶者及び子どもについては家族滞在ビザ(入国は1回限り)が発行されます。
婚約者や事実婚のパートナーについてはどのようなビザがありますか?
日本の法律の下では、婚約者や恋人、事実婚の妻(夫)は配偶者としてみなされず家族滞在ビザは取得できません。しかし、最大90日間の短期ビザを得ることはできます。
JETの配偶者は日本で労働できますか?
もしJET参加者ではない配偶者が日本に入国する前に仕事を見つけたい場合、入国に先立って労働ビザを取得しなければなりません。仕事を提供しようとしている会社はまず、この種のビザを得るために必要な「在留資格認定証明書」を発行しなければなりません。入国後に仕事を見つけたい場合は、地方の入国管理局へ週最大20時間の労働の許可を申し込むことができます。JETプログラムはJET参加者ではない配偶者が仕事を見つけ、労働ビザを得るためのサポートはしておりません。
配偶者が仕事を見つけることは可能ですか?
地域によっては配偶者が仕事を見つけることは難しいかもしれません。フルタイムで働くためには、有効な労働ビザを取得する必要があります。家族滞在ビザで来日する配偶者は、入国管理局から事前に許可を得ずに労働することはできません。もし許可が与えられれば、配偶者は週20時間の労働をすることができます。この許可は保証されていません。JET参加者は配偶者の労働を当てにすべきではありません。
― 保険・その他 ―
被扶養者にも保険は適用されますか?
被扶養者はJET参加者を通して国民年金(JET参加者の負担による)に加入できますが、JET傷害保険には加入できません。
家族のいるJET参加者に扶養手当は出ますか?
いいえ、家族に対する特別な扶養手当はありません。
子どもを公立学校に通わせることはできますか?
可能ですが、来日前にあらかじめ任用団体の地域での教育環境について調べてくることを強くお勧めします。
JET参加者の報酬で家族を養うことは可能ですか?
それぞれの家族のニーズと考慮すべき点は異なるものの、JET参加者の報酬は家族を養うに足るものであり、多くのJET参加者とその家族がこの報酬のみで日本で生活しています。
出発の際
自分で日本への旅程を組んでよいですか?
いいえ、あなたのために用意されたフライト以外で日本に来ることは許されていません。特別に、不可避の理由がある場合には、全ての出費を個人で負担するという条件で許可されることがあります。
出発日を変更できますか?
全ての新規JET参加者は出発国の大使館もしくは領事館によって指定された日に日本に向けて出発することになります。出発日を変更することは出来ません(5.2)。
参加者が出発地を選ぶことは可能ですか?
新規JET参加者は、リプライフォームに出発地を記入することが求められていますが、一度提出されたら変更することはできません。
誰が日本への旅費を払うのですか?
あなたの直接の任用者となる任用団体が日本への渡航旅費を支払います。
帰国旅費は誰が負担しますか?
任用期間を満了した際には、任用団体が母国への帰国旅費を負担します(ただし任用終了後1ヶ月以内に日本を出国し、日本で就業しないことが条件です)。
日本に到着後、配属先の変更はできますか?
いいえ、来日後配属先を変更することはできません。ただし、婚姻や家族の介護等により必要と認められる場合、あるいは疾病にかかり治療を受けるために必要な場合など若干の例外はあります。しかしながら、これらの稀な状況でも変更は保証されません。
ペットを連れて日本に行きたいのですが、可能ですか?
ペットを日本に連れてこないでください。日本の多くのアパートでは動物を飼うことが禁じられています。また、空港や港の検疫所での動物の検疫手続きはきわめて厳格で、長期間に渡る場合もあります。その際、飼育管理の費用はとても高くつきます。また、来日直後オリエンテーションへペットを連れて行くことはできません。
任用規則・保険
JET参加者は、JETプログラムに雇用されるのですか、もしくは自治体国際化協会(CLAIR)又は三省ですか?
いいえ、JET参加者は地方公共団体をはじめとする様々な機関と任用関係を結びますが、JET参加者の任用者は、JETが実際に任用関係を結ぶ個々の機関です。JETプログラムでは、こうした機関のことを任用団体と呼んでいます。
各任用団体で任用条件に違いはありますか?
任用団体によって多少異なる場合がありますが、JETが任用団体と結ぶ任用規則は、CLAIRが示している任用規則(案)に基づいて作成されており、任用規則(案)では、任用団体が必ず守らなければならない標準として、1年間の任用期間、週35時間労働、報酬、最低10日間の年休の付与などについて定められています。各任用団体は、この任用規則案に沿って任用規則を作成しますが、地域の実情や規則に応じて任用条件などを修正することがあります。ご自分の任用規則をよく読んで、不明な点があれば任用団体に確認をするようにしてください。こうした条件について相談したいことがある場合には、各都道府県のPAもしくはCLAIRまでご連絡ください。
日本で保険に入ることができますか?
はい。すべてのJET参加者は、4種の保険に加入します。(全国健康保険協会管掌健康保険、年金、JET傷害保険、雇用保険)保険についての詳細は、保険のページををご覧ください。
>> 保険のページはこちら
JETプログラム傷害保険についての情報はありますか?
当ホームページのJET障害保険のページをご覧ください。
>> JET傷害保のページはこちら
報酬・税金
― 報酬 ―
JET参加者の報酬(月給)はいくらですか?
JET参加者の報酬は、平成24年度新規来日者から1年目、336万円、2年目360万円、3年目390万円、4年目及び5年目は396万円と定められています。その報酬の中から、所得税及び住民税を支払わなくてはなりません。なお、平成23年度までに来日したJET参加者の報酬額は、税控除後の金額で年間360万円です。
報酬は、日本で生活するのに十分な金額ですか?
家賃や水道光熱費等、食費といった生活費をまかなうのに十分な金額です。もし節約に努めるならば、時には日本国内を旅行することも可能でしょう。
学費のローンが残っていますが、JET参加者の報酬は、ローンを支払いながら生活するのに十分な金額ですか?
JET参加者の報酬は、日本で不自由なく生活をしていくのに十分な金額ですが、給料の大部分を本国に送金するというつもりでJETプログラムに参加をすることはあまりお勧めできません。送金にかかる手数料や円との相場が変動することも考慮すると、多額のローンを返済しながら生活していくことは難しいでしょう。そして、日本で増えることになる必要経費(家賃、携帯電話料金等)を優先させなければなりません。
CIRは日本語の能力を求められるということですが、ALTより高い報酬が得られるのですか?
いいえ、ALTもCIRもSEAも全てJET参加者は同じ報酬です。
― 税金 ―
JET参加者は、日本で税金を納めなければなりませんか?
日本における税は、主に国籍、在留期間の長さ、職種により決まります。日本で免税になる資格がないとき、日本で納税する必要があります。詳しくは、任用団体に問い合わせるか、またはJET参加者用ハンドブック(GIH)をご参照ください。
JET参加者は、母国で税金を納めなければなりませんか?
日本での収入に対する納税義務は、日本と母国との間の租税条約により決められます。税金については、JET参加者用ハンドブック(GIH)にも記載していますが、自治体国際化協会(CLAIR)には母国における納税義務の説明に責任を負わないので、詳細については、必ず母国の税務署等に問い合わせるようにしてください。
日本での生活
― 日本で働く ―
JET参加者は何らかの研修を受けることができますか?
はい、JET参加者は必修または希望するセミナーや研修に参加できます。もっと詳しく知りたい方は、「研修会」のコーナーをご覧ください。また、JET参加者はCLAIRによる日本語講座の通信講座を受講することもできます。
JET参加者はどのような言語サポートを受けられますか?
JET参加者は、CLAIRが提供する無料の日本語通信講座に参加することを奨励されています。また、翻訳・通訳または言語教育に特化した特別なコースに応募することができます。
― 住居 ―
住居の確保については、JET参加者本人が準備をしなければなりませんか?
ほとんどのJET参加者は何らかの形で任用団体から住居についての支援を受けています。多くの場合、家賃の一部について補助を受けており、そのほか敷金についての補助を受けたり、任用団体の職員住宅に住んだりする場合もあります。ただし、そうした支援はあるものの、JET参加者は日本にいる間、住居費について個人負担があると考えてください。
住居はどのように決定されるのですか?
どのようになるかは任用団体により様々です。多くの場合、どこに住むことになるかは、来日前から決められており、ほとんどのJET参加者は前任のJET参加者が住んでいた住居に入ることになります。場合によっては、任用団体が住居候補についていくつかの選択肢を提示してくることもあります。日本への出発前に住居が決まっていないとしても、任用団体があなたの住居を探すのを支援してくれます。住居費の全額を自分で払ってもよいという場合には、自分の気に入ったところに住むことも可能です。
住居を確保するのにかかる費用はどのくらいですか?
地域によって異なりますが、はじめに通常1~5ヶ月分の家賃に相当するお金(敷金)を預けます。この敷金は、その住居から出て行く際に未払いの家賃や、クリーニングや修繕に必要な費用を差し引かれて返金されます。敷金が1ヶ月分の場合は、クリーニングや修繕費に全額が使用されます。そのほかに家主への礼金として家賃の1~2ヶ月分を支払います。この礼金は、返戻されません。場合によっては不動産業者にも仲介料として家賃の1ヶ月分を支払うことがあります。さらに最初の1ヶ月分の家賃については前払いしなければならない場合があります。各任用団体の福利制度によって異なりますが、これらの費用について任用団体から補助金やローンを利用できる場合もあります。ただし、これらのケースは、きわめて稀な例であり、各任用団体により状況が異なることに注意してください。
― 健康 ―
私は定期的に検査が必要な病気があります。必要な治療を受けることは可能でしょうか?
日本における治療体制は万全ですが、多くの地域の医療機関では英語による補助が提供されていないことに注意して下さい。
私は処方薬を必要としています。日本でもその薬を使い続けることは出来ますか?
処方薬を日本に持ち込むには難しい手続きになる可能性があります。一般的には、1ヶ月分の処方薬のみを持ち込むことが認められます。追加の1ヶ月分ごとの薬については税関の要求する必要な書類審査を通過した上で送付される必要があります。(JET参加者用ハンドブック[GIH]の24ページ参照)
私は日本で市販の薬を購入することが出来ますか?
日本では処方箋なしに購入可能な多くの薬がありますが、あなたの母国では容易に窓口で入手できる薬が、日本では違法になる可能性もあります。そのため、これらの薬は日本に持ち込んだり、日本滞在中に購入したりすることは出来ません。(JET参加者用ハンドブック[GIH]の24ページ参照)
私は一定の食餌制限がありますが、この制限にあった食べ物を日本で入手することは可能ですか?
はい、それは可能でしょう。ただし、多くの日本人には食餌制限がどういうものかあまり認識されておらず、また日本語を話せない場合には制限の内容を説明するのが困難なこともあります。オリエンテーションや同様の状況にある他のJETたちによるグループを通して多くのサポートが受けられます。
― 運転 ―
車を運転する必要がありますか?
任用団体によっては、通勤などのために運転しなければならない場合があります。車の使用については様々で、自分で購入、又はリースしなければならない場合もありますし、任用団体から用途を限定された上で貸し出される場合があります。
日本で車を運転するには、どのような種類の運転免許証が必要ですか?
出身国がジュネーヴ道路交通条約に加盟していて、自国での運転免許を持っている場合は、日本へ出発する前に自国の自動車協会が発行する国際運転免許証を取得すれば、来日後1年に限り運転することができます。 国際免許証で運転することができる期間は、来日日から1年あるいは当該免許証の期限のどちらか早い期日までです。(JET参加者用ハンドブック[GIH]の144ページ参照)
― その他 ―
多くのJETがへき地にいると聞きましたが、友人を作ることは可能でしょうか?
配置された場所に関係なく、JETはお互いをサポートするためのコミュニティーを形成しています。地域と全国のAJET(JETの親睦団体)が、JETが集まり地域のコミュニティーに参加するためのイベントを企画しています。
日本でインターネットと携帯電話の申し込みは、可能ですか?
日本は先進国であり、使用料は自国の料金と異なる可能性はありますが、信頼できるサービスにアクセスすることができます。到着後にこれらのサービスが使用可能になるまでしばらくかかることをご承知置きください。
宗教上の休日を取ることは認められていますか?
JETプログラム参加者には、日本の国民の休日が与えられます。あなたの個人的な宗教上の休日に休みを取ることも可能かもしれませんが、たいてい参加者は年次有給休暇を使用してこれらの休日に充てています。
もっと日本を見るために2年目以降に別の地域に異動することは可能ですか?
いいえ、2年目以降に別の場所に異動することはできません。JET参加者は、最後まで同じ場所で同じ任用団体にいるものとされています。
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