- 「JETふるさとビジョンプロジェクト」は平成27年度に行われた「里帰り事業」とは違う事業ですか?
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平成27年度に行われた「JETプログラム経験者里帰り事業」では、世界11カ国12名の元JET参加者がそれぞれの元任用団体を訪問し、自治体と元JET参加者との絆の強化や、JETプログラムの功績及びJET参加者が働いていた地元の魅力を発信しました。この事業はJETプログラム30周年を記念したプレイベントとして平成27年度に限り実施しました。
一方JETふるさとビジョンプロジェクトは、里帰り事業に比べ人数は小規模(7名)になるものの、今後継続して行う予定としています。この事業においても、元JET参加者の皆さんに里帰りをしてもらい、それぞれ元任用団体等のゆかりの地や関わりの深かった地元の人々を訪問しJETプログラムで紡いだ「絆」を再確認・リコネクトしていただくとともに、皆さんが帰国後に身に着けたスキルや人脈を活かし、“観光・経済・教育・文化・地域・キャリア支援”といったテーマで元任用団体等に対して「地域活性化等に寄与する企画」を実施していただきます。このことにより、JETプログラムのさらなる可能性を広げ、JETプログラムの魅力を国内外に効果的に発信していくことを目的としています。
- まだ現役JET参加者ですが、応募可能ですか?
- このプロジェクトは元JET参加者を対象としており、現役JET参加者は応募することはできません。なお、応募開始時に現役JET参加者で、プロジェクトの実施日程の時には、JETプログラムを終了して帰国していた場合でも対象にはなりません。
- 元任用団体は北海道ですが、平成30年度は参加できません。平成29年度に応募できますか?
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平成29年度は元任用団体が東日本のJETプログラム経験者は、応募することはできません。元任用団体が東日本(例:北海道)のJETプログラム経験者が応募可能となっているのは、平成30年度となっています。ご自身の元任用団体が東西どちらに属するかは、下記をご覧ください。
「西日本(関西・中国・四国・九州・沖縄)」; 平成29年度に応募可能:
関西地方(三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)
中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
四国地方(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
九州・沖縄地方(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)「東日本(北海道・東北・関東・中部)」;平成30年度に応募可能:
北海道地方(北海道)
東北地方(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)
関東地方(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)
中部地方(新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県
、愛知県) - 元JET参加者ですが、JETAAに入会していません。また、しばらくJET/CLAIRに関連するイベント等に参加もしていませんが、不利になることはありますか?
- 不利になることはありません。なお、審査基準は、募集要領にあるように、企画書の企画内容、地域との関わり、実現可能性、事業効果等となります。
- A日程又はB日程以外の日程に参加することは可能ですか?
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いいえ。A日程(10月26日~10月31日)あるいはB日程(11月6日~11月11日)の全日程に参加できる方のみが対象となります。A日程あるいはB日程の全日程に参加ができない場合は、応募ができません。
- 「報告書」にはどのような内容を記載すればいいですか?
- 帰国後、JETふるさとビジョンプロジェクトの実施内容、実施する中で発見した改善点・問題点、今後の取り組み、感想などについて報告していただきます。詳しくは、参加者決定後、参加者に対してお知らせ致します。
- 郵送またはFAXで応募しなければなりませんか?
- いいえ。応募はEメールでのみ受け付けております。
- 応募受付期間を過ぎてしまった場合でも応募可能ですか?
- 応募受付期間を過ぎた場合、受付は不可となります。ご了承ください。
- CLAIR海外事務所に応募書類を提出することはできますか?
- 応募はEメールでのみ受け付けておりますので、CLAIR海外事務所では受け付けすることはできません。なお、質問についても海外事務所では受け付けておりません。
- 日程を応募後に決める(変更する)ことは可能ですか?
- 応募書類を提出時に、応募時に希望する日程を選んでいただきます。なお、応募受付期間内においては、日程を変更することができますが、応募受付期間以後の日程の変更は受け付けられません。
- 2018年の応募期間はいつからいつまでですか?
- 2018年の応募期間はまだ未決定ですが、2017年と同様、3月中旬から5月上旬まで行う予定です。
- 実施日程の後(前)にも日本に滞在したいのですが、可能ですか?
- 実施日程の後(前)にも日本に滞在可能ですが、実施期間以外の宿泊費、交通費などの出費については自己負担となります。