JETプログラムは、外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の進展を図ることを通し、日本と諸外国との相互理解の増進と日本の地域の国際化の推進を目的として、昭和62年度に開始されました。招致国は4ヵ国から57ヵ国に、参加者も848人から5,761人（2019年現在）へと、事業は大きく発展してきています。
現在、45都道府県と18政令指定都市を含む約1,000の地方公共団体等（任用団体）が参加者を受け入れています。
- 4か国 848人
- JET第１期生が来日（アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの4か国）
- 職種は地方公共団体で国際交流業務に従事する「国際交流員」（CIR）35名と、公立中・高等学校において外国語指導の補助等を行う「外国語指導助手」（ALT）が813名
- 来日直後研修、中間研修を開始
- 6か国 1,443人
- 招致国にカナダ、アイルランドが加わる
- 6か国 1,987人
- 招致対象言語をドイツ語、フランス語にも拡大;招致国にドイツ、フランスが加わる
- JETプログラム同窓会（JETAA）発足（当初：37支部→平成24年：50支部）
- 再契約予定者研修を開始
- 8か国 2,284人
- 8か国 2,874人
- 9か国 3,325人
- 当初の目標であった、3,000人を達成
- 招致国に中国が加わる
- 「カウンセリングシステム委員会」を設置―カウンセリングの専門家3名（現4名）で構成され、JETプログラムのカウンセリング体制の構築と運営に関する助言を行う
- 各取りまとめ団体にカウンセリング担当者（PA：Prefectural Adviser）を設置
- 10か国 3,785人
- 招致国に韓国が加わる
- 11か国 4,185人
- スポーツ指導を通じた国際交流業務に従事する「スポーツ国際交流員」（SEA）の招致を開始
- 日本語研修を開始
- 招致国にロシアが加わる
- 15か国 4,628人
- 18か国 5,032人
- 27か国 5,332人
- 帰国前研修を開始
- 勤務評定制度を導入
- 34か国 5,691人
- 招致対象言語を中国語、韓国語にも拡大
- JETAA活動助成を開始
- 37か国 5,835人
- 契約団体などセミナーを開始
- 39か国 6,078人
- 6,000名の招致目標を達成
- 事業評価調査を実施
- 39か国 6,190人
- 都道府県別カウンセリング研修会開催助成事業開始
- 自主サポートグループ育成事業開始―増加する非英語圏からのJET参加者の相談役として、言語ごとにサポートリーダーを選出
- JETAA地域会議開催助成を開始
- 40か国 6,273人（史上最高）
- 小学校専属ALTを創設（初年度20名）
- ４年目JET参加者による「専任PA」を設置
- 応募年齢用件の緩和（上限35歳未満から40歳未満へ）
- 41か国 6,226人
- 41か国 6,103人
- 44か国 5,853人
- 招致対象言語をロシア語にも拡大
- JET第20期生が来日、44か国より5,508人
- JET第21期生が来日、41か国より5,119人
- 高い日本語能力をもつALTは、1年目から小学校に配属可能となる
- 「小学校専属ALT」は「ALT」に職種名の変更。3年目以降のJET参加者で、任用団体が再任用を希望する場合は、最長5年まで延長可能に
- 「専任PA」制度を廃止。
- JET第22期生が来日、38か国より4,682人
- JET第23期生が来日、36か国より4,436人
- JET第24期生が来日、36か国より4,334人
- JET第25期生が来日、39か国より4,330人
- JET第26期生が来日、40か国より4,360人
- JET第27期生が来日、40か国より4,372人
- JET第28期生が来日、42か国より4,476人
- JET第29期生が来日、43ヵ国より4,786人
- JET第30期生が来日、40ヵ国より4,952人
- JET第31期生が来日、44ヵ国より5,163人
- JET第32期生が来日、54ヵ国より5,528人
- JET第33期生が来日、57ヵ国より5,761人
