CLAIRニュース平成26年度10月号

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再任用手続きについて
最新情報
再任用手続きは、各任用団体における来期の再任用予定者を決定するとともに、来期のJET参加者の新規招致者数を決定するためのものです。再任用に関する詳細は、任用団体から配布される資料をよく読んだ上で任用団体の担当者と相談してください。
再任用に関する資料もJETホームページからご覧になれます。また、JET参加者用ハンドブック(GIH)(p.66-69)を参照してください。
1.再任用手続きについて

原則として、JETプログラムでは任用期間は1年間と決められていますが、通常は任用団体とJET参加者の双方が合意すれば、任用を更に1年間行うことができます。再任用は原則として2回が限度(通算参加期間3年)です。

また、任用団体において勤務実績、経験・能力を考慮の上、特に優れていると認められた者については、最高4回までの再任用が可能です(通算参加期間5年)。

再任用は、同一任用団体・同一職種で行われることが原則です。

また、再任用期間中に同じ任用団体内の別の学校または部局に配置先を変更される場合があります。

※平成26年4月に来日した英語圏のJET参加者の初回再任用期間は平成27年4月10日~8月3日までで、約4ヶ月です。その後、来日年度のB日程の来日者と同じ日程に合わせることになり、第2回目以降の再任用期間はそれぞれ1年間になります。該当JET参加者の再任用の回数は3回が限度(通算参加期間3年4ヶ月)ですが、任用団体において勤務実績・経験・能力を考慮の上、特に優れていると認められた者については、最高5回までの再任用が可能です(通算参加期間5年4ヶ月)。

2.再任用手続きスケジュール

再任用手続きは、来日・職種別に次のスケジュールで実施しています。このスケジュールに沿って、任用団体から再任用対象者に対して関係資料が配付されることになります。

A.7・8月期来日者

(英語圏のALT・CIR、2回目以降再任用の英語圏の4月来日のALT・CIR)

  • 10月上旬までに手続き要領が任用団体から配布されます。この時、任用団体担当者と来期の任用について口頭で話し合うことができるので、意思疎通を図ってください。
  • 任用団体から「再任用意思通知兼意思確認調書(様式A-1)」を交付されたら、再任用希望について指定締切日までに署名により意思表示してください。任用団体から「再任用にかかる確認書(様式A-2)」を交付されたら、再任用されない理由の内容をよく確認し、日付と署名を記入して任用団体へ提出してください。
  • 他の任用団体での再任用が必要な場合は、任用団体から手続き要領を10月17日までに任用団体へ申し出をし、「任用団体変更(団体異動)申告書(様式A-3)」を提出してください。他の取りまとめ団体への異動が必要な場合は、証明書類の提出を求められるため期限までに各自準備してください。11月から1月にかけて審査、調整を行ない、1月下旬に結果が通知されます。
  • 職種変更は、任用団体の事業上必要な場合に限り認められます。今月号のJET参加者からの質問を参照してください。
B.4月来日者
(中国・韓国・ブラジル・ペルーのALT・CIR、第1回目再任用の英語圏4月来日者ALT・CIR)
  • 中国・韓国・ブラジル・ペルーのJET参加者、英語圏4月来日者は9月上旬までに手続き要領が任用団体から配布されます。
  • 任用団体から「再任用意思通知兼意思確認調書(様式A-1)」を交付されたら、再任用希望について署名により意思表示してください。任用団体から「再任用にかかる確認書(様式A-2)」を交付されたら、内容をよく確認し、日付と署名を記入して任用団体へ提出してください。
  • 他の任用団体での再任用が必要な場合は、任用団体から手続き要領を配布された後なるべく早期に任用団体へ申し出をし、「任用団体変更(団体異動)申告書(様式A-3)」を提出してください。他の取りまとめ団体への異動が必要な場合は、証明書類の提出を求められるため期限までに各自準備してください。9月から10月にかけて審査、調整を行ない、10月中旬に結果が通知されます(中国のJET参加者は9月中旬。韓国・ブラジル・ペルーのJET参加者は10月中旬)。ただし、英語圏4月来日者は再任用期間が短いため団体異動及び職種変更は認められません。
  • 職種変更は、任用団体の事業上必要な場合に限り認められます。今月号のJET参加者からの質問を参照してください。

※中国の参加者は、中国政府との協議結果により、再任用の最終的な可否が決定します。

C.SEA、上記A,B以外のALT及びCIR
  • 10月上旬に任用団体から手続き要領が配布されます。この時、任用団体担当者と来期の任用について口頭で話し合うことができるので、意思疎通を図ってください。
  • 任用団体から「再任用意思通知兼意思確認調書(様式A-1)」を交付されたら、再任用希望について署名により意思表示してください。任用団体から「再任用にかかる確認書(様式A-2)」を交付されたら、内容をよく確認し、日付と署名を記入して任用団体へ提出してください。
  • 他の任用団体での再任用が必要な場合は、任用団体から手続き要領を配布された後なるべく早期に任用団体へ申し出をし、「任用団体変更(団体異動)申告書(様式A-3)」を提出してください。他の取りまとめ団体への異動が必要な場合は、証明書類の提出を求められるため期限までに各自準備してください。11月から12月にかけて審査、調整を行ない、12月から1月にかけて結果が通知されます。
  • SEAについては、職種変更は認められません。
3.留意点

再任用手続き後の意思の撤回は原則認められていません。したがって、再任用の希望をするかどうかは慎重に検討を行なうとともに、関係書類の提出期限にかかわらず、早いうちに任用団体の担当者とも十分に相談の上、手続きを進めるようにしてください。また、書類の提出期限には十分注意して、必ず守ってください。

 
終了前研修について
平成27年度JETプログラム日本語講座

JETプログラム終了後の国際交流やキャリア向上に関する情報を提供するため、来年任用期間を満了するJET参加者のうち希望者を対象として、平成27年2月に終了前研修を開催します。また、終了前研修と併せて、キャリアフェアを開催します。日時・場所等の詳細については、取りまとめ団体を通じて通知するとともに、JETプログラムのホームページにも掲載する予定です。

 
日本語講座(初級・中級コース)

「初級・中級コース」の開講は10月8日の予定です。

JETプログラム日本語講座(初級・中級コース)は、今年からe-learningでの受講となり、学習がしやすいシステムとなります。 また、マンスリーテストがあります。

1回目のマンスリーテスト解答の締切りは11月14日(金)、解答は原則としてウェブサイト上で行います(オンライン提出)。ウェブサイト上で解答することが難しい場合は、下記ヘルプラインに問い合わせてください。提出の前には、自分の回答をよく確認してください。なお、マンスリーテストは、合格点をクリアできるまで何度でも受験できます。マンスリーテストを全て受験し、かつ各回の得点が全て70点以上であれば、修了証書が発行されます。なお、やむを得ない理由によりコースを修了できなかった場合は、任用団体を通じて「日本語講座未修了届」をCLAIRに提出しなければなりません。

質問がある場合は、support-jet-h@ask-digital.co.jpまでメールで問い合わせてください。日本語講座(初級・中級コース)は、CLAIRの委託業者が運営していますので、講座に関する質問は直接上記メールアドレスに問い合わせてください。

 
日本語講座翻訳・通訳コース(英語、中国語・韓国語)

「翻訳・通訳コース」の集合研修は、以下の日程で開催予定です。

英語: 平成26年12月8日(月)から12日(金)
中国語・韓国語: 平成27年1月19日(月)から23日(金)

会場は、滋賀県大津市の全国市町村国際文化研修所(JIAM)です。詳細は、CLAIRから別途取りまとめ団体、任用団体を通じて通知します。

集合研修に参加しないと修了証書が発行されませんので注意してください。

 
『教材集』

『教材集』(Teaching Materials Collection)は、『ALTハンドブック』を補足する目的で、現役JET参加者及び元JET参加者のアイデアを元に作成しました。ALTが教室で好評だったアクティビティやゲームがたくさん掲載されています。現役JET参加者に役立つような、新しいアイデアや教材集を今後数ヶ月の間に更新する予定です。JETプログラムホームページの「教材集」にアクセスするには、こちらをクリックしてください。

 
平成26年度の職種別研修について

平成26年度の職種別研修は以下のとおり開催します。研修日程・場所・内容等の詳細については、各取りまとめ団体から任用団体を経由して通知されます。なお、この中間研修への参加は義務づけられています(CIRの中間研修に関しては、4・5年目は任意参加とします)。

外国語指導助手(ALT)の指導力等向上研修

外国語指導助手の指導力等向上研修は、平成26年8月から平成27年1月の間において、1~3日間程度の日程で、各都道府県にて開催します。研修日程・内容は各都道府県が決定します。

国際交流員(CIR)中間研修

日程:平成26年12月1日(月)~3日(水)まで
場所:東京ベイ幕張(千葉県千葉市美浜区ひび野2-3)

スポーツ国際交流員(SEA)中間研修

日程:平成26年11月25日(火)~26日(水)
場所:国立スポーツ科学センター(東京都北区西が丘3-15-1)

 
旅行に関する注意喚起

年末年始などに旅行を計画している方も多いと思いますが、次のことを守り、安全な旅行を心がけてください。

1.緊急時の連絡先について

旅行(国内外)に出かける前には、不在中の連絡先(連絡可能な電話番号、メールアドレス、宿泊先の詳細等)・旅行の日程や行き先を任用団体の担当者に残し、緊急時に連絡がとれるようにしてください。

併せて、任用団体の担当者の連絡先を旅行中も携帯するようにしてください。

また、海外の旅行先でご自分のパスポート及び在留カード(もしくは外国人登録証明書)を大切に保管してください。万一の盗難及び紛失に備えて、それぞれの写しを別のかばんに保管しておくのが良いでしょう。今年度、パスポートを紛失して日本に帰るまでにかなりの日数がかかるケースがありました。そのようなことが起こると、有給休暇の多くを使うだけでなく、職場にも多大な迷惑をかけることになります。

2.旅行中の安全について

海外と日本では、治安情勢も異なります。「自分の身は自分の身で守る」という心構えを忘れないでください。その上で、次の点に気をつけましょう。

海外への出発前には自国の外務省から、旅行先の最新情報(治安情勢、犯罪発生状況、習慣、医療等)を入手し、十分な知識を身につけておいてください。日本の外務省の海外安全情報は、あくまで日本人向けですので、自国の関連各所から情報を入手しておきましょう。

また、退避勧告等が出ている危険な地域には行かない、麻薬等の薬物には手を出さないよう気をつけてください。

3.旅行日程について

海外でのトラブルや飛行機の遅延等で予定通りに日本に帰れず、勤務に支障を来す例が多くあります。必ずそういったことを考慮に入れたスケジュールを組んで下さい。日本では、旅行中の飛行機の遅れに関しては大目にみてもらえるという考えは基本的にありません。全て自己責任となります。当然、そのような場合には有給休暇となり職場にも多大な迷惑をかけることになります。

4.旅行傷害保険について

旅行で起きた事件・事故は、多額の緊急搬送費等が生じ、JET傷害保険でもカバーしきれないことがあります。旅行に行く際は、個人で旅行傷害保険に入ることを検討してください。

 
自動車運転について
1.国際運転免許証

無効あるいは期限切れの国内運転免許証(または国際免許証)で車を運転した場合、無免許運転として厳格に取り扱われ、法廷に出廷して高額の罰金を科せられるだけでなく、長期間にわたって日本の運転免許証を取得できなくなることがあります。また、JET参加者が無免許運転をして事故を起こした場合でも、JET傷害保険でけがや損害を補償することはできません。

国際運転免許証で運転できる期間は、日本に上陸した日から1年間または国際運転免許証の有効期間のいずれか短い期間とされているため、JET参加者が国際運転免許証を使って日本で運転できるのは、実質的に1年間だけとなります。また、「短期滞在」以外の在留資格を有する外国人(JET参加者はすべてこれに該当します)が日本を出国して国際運転免許証を取得した場合、3ヶ月以上日本国外に滞在していなければ、日本国内での効力を認めないこととされています。そのため、2年目以降も日本で運転するためには、原則として外国の免許を日本の免許に切り替える必要があります。

なお、日本国内で有効な国際運転免許証は、ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証のみとなっており、各国の自動車協会等で発行されるものに限ります。取得した国際免許証が有効なものであるかどうか、各国の自動車協会等にもう一度確認してください。また、自国で運転できる車両でも、国際運転免許証では運転できない場合があります(例:自国では普通自動車免許があれば二輪車免許がなくても運転できる50cc原動機付自転車(原付)でも、日本では自国の二輪車免許証がないと運転できない場合がある)。

外国免許の切り替え申請は、住所地の都道府県警察の運転免許センター等で受け付けており、運転について必要な知識の確認及び技能の確認が実施されます。ただし、外国の免許を取得した後、その国に通算3ヶ月以上滞在していたことが条件となります(パスポート等、当該国での滞在期間及び出国日を証明する書類が必要となります)。切り替えには時間がかかりますので、免許の有効期限を考えて早めに手続きを開始してください。試験会場・時間、申請方法、必要書類、料金や対応言語などについては、各都道府県警察の運転免許センター等に問い合わせてください。

2.任意保険への加入

万一、自動車事故の加害者になってしまった場合、自賠責保険だけで被害者への多額の補償を行うことは非常に困難です。したがって、その不足を補うために、さらに任意の自動車保険に加入することを強くお勧めします。自分がどのような保険に加入しているかをきちんと把握しておいてください。そして、自動車を買い換える時は保険の更新も併せて行うよう、十分に気をつけてください。

3.交通規則

日本において交通関係法令に違反した場合、その内容によっては、非常に重い罰則が科せられることがあります。特に、飲酒運転をした場合には最長5年、飲酒運転で人を死傷させた場合には最長20年の懲役刑が科せられます。すべての交通関係法令を正しく理解し、遵守してください。危険な運転は、周囲の人々のあなたへの信頼を損ない、多くの命を危険にさらします。

また法令違反や事故によっては「懲戒免職」となり、勤務が続けられなくなる場合がありますので、交通規則を守り、安全運転を心がけてください。「交通の教則」の外国語版(英語・スペイン語・ポルトガル語・中国語・韓国語)は(社)日本自動車連盟(JAF)で入手できます。価格は各版1,028円です(消費税込、送料別)。詳しくはJAFに問い合わせてください。

 
カルチャーショックについて

カルチャーショックとは、不慣れな文化的環境のなかで生活する際に起こる混乱や緊張などの感情を指します。殆どのJET参加者は、1年目、2年目以降にかかわらず、プログラムに参加している間、さまざまな形や周期でカルチャーショックの兆しに気付くでしょう。

なお、カルチャーショックに関わらず心配事や生活上の悩みなど、相談してみたいことがありましたら、まずは皆さんが所属している各任用団体の担当者等に相談しましょう。精神的な深刻な悩みについては、ぜひ医療機関やカウンセリング専門機関を受診してください。クレアでは健康保険適応外の専門機関を受診した場合、カウンセリング料金の1/2助成を、JET参加者1人あたり年間1万円を上限に行っています。

 
JET参加者からの質問
QA

職種変更を希望したいのですが、任用団体の担当者に相談したところ、今の取りまとめ団体内では、参加者の職種変更を必要としていないので、変更はできないと言われました。他の取りまとめ団体へ異動して、職種変更をすることはできますか。

QA

職種変更は、任用団体の事情によりその必要性がある場合にのみ、例外的に認められるものです。したがって、任用団体側から職種変更希望者を募ることがあれば、申し出ることができます。ただし、職種変更は、各取りまとめ団体がそれぞれ定める条件や、職種変更者を募集している任用団体の判断によるものであるため、必ずしも認められるとは限りません。

また、同一取りまとめ団体内のみ可能な手続きですので、他の取りまとめ団体への異動を伴う職種変更は認められません。

 
任用団体からの質問
QA

JET参加者から、休みの日に自動車を運転したいという相談を受けました。交通事故が心配なので、JET参加者には車の運転を禁止してもいいですか。

QA

CLAIRの任用規則案第27条において、JET参加者の勤務時間内の自動車の運転については所属長の許可が必要である旨規定していますが、これは勤務時間外の運転までを制限するものではありません。勤務時間外については、JET参加者が有効な運転免許証を持っている場合、自動車運転は本人の責任において行われるものであり、CLAIRとしては任用団体がこれを制限することはできないものと考えています。

なお、JET参加者が日本の道路事情、交通規則、車検制度、保険制度等について充分に認識しているか確認してください。万一事故に遭ったり事故を起こしたりした場合は、できるだけ早く任用団体の担当者に連絡するように指導してください。

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