CLAIRニュース平成28年2月号

  • HOME »
  • CLAIRニュース平成28年2月号
 
CLAIRニュース平成28年2月号
 
 
メニュー
 
JETプログラム30周年記念事業

JETプログラムは来年度、創設30年目を迎え、これまでの成果を振り返り、今後の発展に繋げるための記念式典を今年秋に開催します。

CLAIRや日本政府は、JETプログラムを一層充実させるため、この記念式典及び関連事業によって、JETプログラムを日本国内及び海外に幅広くPRし、より多くの理解と支持を得たいと考えています。

式典では、現役JET参加者及びJET経験者の全JETが理念を共有する「JET宣言」を発表していただくことを考えているほか、現在募集を行っている動画コンテストの表彰と優勝作品の上映なども予定しています。

また、30周年記念式典にあわせて、その前日には、現役JET代表やJETAAの国代表等を集めた国際会議が開催されます。

30周年を機に、JETプログラムが益々注目され、発展していくよう、日本だけでなく海外でも記念事業が開催される予定です。

皆さんも是非、JETプログラムの30周年を世界へ発信し、一緒に盛り上げていきましょう!

 
JETプログラム動画コンテスト

CLAIRでは、JETの目線から動画で日本の地域の魅力を発掘するコンテストを開催中です。

日本の好きな場所で動画を撮って、コンテストに参加しませんか。

動画コンテストの実施期間を以下の期間まで延長します。

募集期間:平成27年10月1日~平成28年3月10日
投票期間:平成28年1月4日~平成28年3月31日

是非動画を撮って、応募してください。

また、視聴者による投票を行っております。動画コンテストには日本の地域のユニークな動画が投稿されています。あなたが良いと思う動画に投票してあなたの手で優秀作品を選びましょう。

最優秀賞を始め、各受賞作品の投稿者には、今年秋の30周年記念式典の中で表彰式を行います。最優秀賞には、賞品として賞状・メダル・10万円相当の国内旅行券を用意しています。

参加資格
  • JETプログラム参加者、JETプログラム経験者、及びJET参加者を代表者とする団体
JETプログラム動画コンテスト特設サイト

詳しくは、下記特設サイトをご覧ください。

日本語版:http://jetprogramme.org/en/videocontest/

英語版:http://jetprogramme.org/en/videocontest/

 
連絡先情報変更のリマインド

勤務先や自分の連絡先情報(メールアドレス、電話番号)に変更が生じたら、「連絡先情報変更届」に記入し、任用団体のJETプログラムの担当者に提出してください。変更届の提出がなければ、CLAIRからJET参加者への必要な情報が届かない場合がありますのでご協力をお願いいたします。

特に、メールアドレスを変更した場合や来日後にCLAIRに報告したメールアドレスに誤りがあった場合は早めに報告してください。

 
日本語講座受講生へのお知らせ

日本語講座(初級・中級・上級コース)は、3月13日(日)で閉講いたしますので、受講生の皆様は、それまでに講座を修了してください。

修了証は「今月のテスト」をすべて受験し、各回の得点が全て70点以上であれば発行されます。 ウェブサイトの利用方法や、講座の受講方法などについて分からない点があれば、日本語講座サポートデスクにお問い合わせください。

受講生の方は、日本語講座のアンケートに是非ご協力ください。リンクはこちら

日本語講座サポートデスク:
support-jet-n@ask-digital.co.jp

 
在留資格及び在留期間

JET参加者は、以下のいずれの在留資格を取得して、JETプログラムに参加しています。

教育ALT

技術・人文知識・国際業務CIR

技能SEA

在留資格及び在留期間は、在留カード及び旅券に記載されています。在留期間を1日でも超えて日本に滞在しようとする場合、必ず、事前に(おおよそ3か月前から可能)在留期間の更新手続きを取らなければなりません。また、家族同伴で来日しているJET参加者は、家族の在留期間の更新手続きも必要となります。

在留資格変更及び在留期間更新の手続き

在留期間の満了日を超えて滞在しようとするJET参加者は、在留期間の更新許可を受ける必要があります。また、職種変更によりALTがCIRになる場合、またはCIRがALTになる場合には、在留資格の変更許可を受ける必要があります。なお、在留期間の更新のタイミングで、在留資格の変更を希望する場合は、在留資格変更許可申請のみ行う必要があります。

これらの申請は、地方入国管理局で行うことができます。JET参加者は、申請書類の提出及び申請に対する結果の受け取りのため、少なくとも2回は地方入国管理局に行かなくてはなりません。これらの諸手続に係る手数料及び地方入国管理局までの交通費は、全てJET参加者の負担となります。

また、在留資格の変更及び在留期間の更新を伴わない場合であっても、所属機関からの移籍や離脱などは地方入国管理局に届け出る必要があります。また、現に有する在留資格で移動先でも就労できることの証明(就労資格証明書)を最寄りの地方入国管理局で受けておくとよいでしょう。

JETプログラム参加者の任期終了後の日本滞在

JETプログラム参加者の任期終了後に、帰国までの準備や観光目的で日本に滞在する場合には、必ず在留期間が切れる前に「在留資格の変更」手続きを行い、在留資格を「短期滞在」に変更する必要があります。「短期滞在」の期間は90日、30日、又は15日と規定されています。

なお、JETプログラム終了後に日本で就職活動を行うことを希望する場合は、任用団体が作成する在職証明書を地方入国管理局に提出し、JET経験者であることが確認されれば、最長180日間の「短期滞在」の在留資格が認められます。

また、日本に残って新たな仕事をする場合、在留資格の変更申請が必要かどうかを新しい職場の雇用主と地方入国管理局に連絡して確認しなければなりません。

 
年金脱退一時金
最新情報

JET参加者は、日本を出国する前に、住んでいる市区町村に転出届を提出しなければいけません。提出がない場合、再入国許可期間内に脱退一時金を請求することができませんので、ご注意ください。

年金の被保険者期間が6か月以上ある外国人で、一定の要件を満たした場合、年金の脱退一時金を請求することができます(半年単位、最高36か月分まで請求可能)。

被保険者期間に応じて受け取る金額が変わります。詳細及び申請書については、日本年金機構のウェブサイト、(私学共済に加入している方は日本私立学校振興・共済事業団のウェブサイト)で確認してください。

請求期限が定められていますので注意が必要です。脱退一時金の請求期間は、日本を出国してから2年間です。これを過ぎてしまうと請求はできません。

日本との間で社会保障協定を交渉、署名、発効している国もあります。詳しくは、日本年金機構のウェブサイトを参照してください。

最新情報

この脱退一時金請求の手続きは、任用団体及びCLAIRが行うのではなく、JET参加者本人が日本年金機構もしくは日本私立学校振興・共済事業団に対し直接手続きを行わなければなりませんのでご注意ください。

 
本国での租税申告等

本国での税金に関する手続きは、各JET参加者が各自の責任で行います。任用団体担当者、PA、CLAIR、母国の大使館や領事部は税に関しては専門外です。本国での納税手続きに関する情報は、参加者本人が必ず本国の税務機関に確認してください。

日本で1月~12月まで(1年目のJET参加者の場合は任用期間の開始日から)に受け取った収入及び納税額は、源泉徴収票という書類によって確認することができます。源泉徴収票は多くの場合毎年1月に、任用団体から交付されます。この書類は、日本での納税義務の有無にかかわらず、本国での税金の手続きに必要となる場合がありますので、必ず受け取ってください。今年任用期間を終了し、再任用されないJET参加者は、終了直前までの所得が全て含まれている源泉徴収票を終了前に受け取ってください。

 
今後のCLAIRニュースについて

より速報性があり、効果的な情報発信を目的とし、平成28年4月からCLAIRニュースの配信を次のように変更します。

  • 配信頻度は従来2か月に1度であったものを、1か月に一度程度とします。
  • メール本文に、ニュースごとに必要な情報及び情報源へのリンク(主にJETプログラムホームページ内)を貼ることとします。

引き続き、重要な情報を発信していきますので、目を通すようにしてください。

 

PAGETOP
Copyright 201a5 by the Council of Local Authorities for International Relations (CLAIR)