CLAIRニュース平成27年度2月号

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CLAIRニュース平成26年度2月号
 
 

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住所・メールアドレス等変更のリマインド

勤務先や自分の連絡先情報(メールアドレスを含む)に変更が生じたら、「JET参加者連絡先情報変更届」をご記入後、任用団体のJETプログラムの担当者にご提出ください。住所変更の届出がなければ、CLAIRからJET参加者への必要な情報等が届かない場合がありますから、ご協力をお願いいたします。

特に、メールアドレスが変更となったり、来日後にCLAIRに報告したメールアドレスに誤りがあった場合、お早めに報告をしてください。

2015年JETプログラムALTアンケート

CLAIRでは現在、JETプログラムのALTアンケートを行っています。このアンケートは、現役ALTの経験からのご意見を聞くためのものです。是非ご協力お願いします。頂いたアンケート結果は、2015年ALT意見交換会において今後のJETプログラム改善のための参考にさせて頂くとともに、自治体国際化フォーラムなどで報告をする予定です。

2015年JETプログラムALTアンケート
http://goo.gl/forms/MpUEwFYB8I

JETプログラムのALTの皆様は、2015年2月18日(水)までに、全てのアンケートの記入をお願い致します。

Facebookページにいいね!を・・・

みなさん、JETプログラム公式Facebookページをご存知ですか?

CLAIRが開設しているFacebookページでは、現役JET参加者の皆さんや任用団体の方向けに、役に立つ情報をいち早く発信しています。皆さんもどんどん「いいね!」ボタンを押し、最新情報を入手してくださいね!

JETメンタルヘルスカウンセリング助成制度について

CLAIRでは、JET参加者が健康保険適用対象外でカウンセリングを日本国内で受けた場合の経費の50%、年間上限1万円まで助成しています。

対象とする期間ですが、日本の会計年度と合わせますので、4月1日から3月31日までになります。ただし、今年度については、助成事業の開始が2014年8月1日からですので、助成対象期間は2014年8月1日~2015年3月31日に受診した場合が対象になります。

助成申請書の提出については、任用団体を通して2015年4月10日までに提出してください。なお、詳しくは任用団体にお問い合わせください。

日本語講座受講生へのお知らせ

初級・中級コース受講者の皆様へ

日本語講座(初級・中級コース)は、「今月のテスト」をすべて受験し、各回の得点が全て70点以上であれば、修了証が発行されます。

受講を希望しているにもかかわらず、日本語講座の受講に必要なID及びパスワードの通知メールを受信していない方は、直ちに任用団体の担当者に報告し、任用団体担当者からCLAIRへ報告してもらってください。なお、ID及びパスワードの通知メールは、迷惑メールフォルダ等に入っている可能性もありますので、ご確認ください。

※ウェブサイトの利用方法や、講座の受講方法などについて分からない点がある場合は、日本語講座サポートデスクにお問い合わせてください。

日本語講座サポートデスク:
support-jet-n@ask-digital.co.jp

在留資格及び在留期間

JET参加者は:

教育(ALT)

人文知識・国際業務(CIR)

技能(SEA)

等の在留資格を取得して参加しており、在留資格及び在留期間は、在留カード及び旅券に記載されています。在留期間を1日でも超えて日本に滞在しようとする場合、必ず、事前に(おおよそ3ヶ月前から可能)在留期間の更新手続きを取らなければなりません。また、家族同伴で来日している参加者は、家族の在留期間の更新手続きも必要となります。

1)在留資格変更及び在留期間更新の手続き

在留期間の満了日を超えて滞在しようとするJET参加者は、在留期間の更新許可を受ける必要があります。また、職種変更によりALTがCIRになる場合、またはCIRがALTになる場合には、在留資格の変更許可を受ける必要があります。なお、在留期間の更新のタイミングで、在留資格の変更を希望する場合は、在留資格変更許可申請を行えば足ります。

これらの申請は、地方入国管理局で行うことができます。JET参加者は、申請書類の提出及び申請に対する結果の受け取りのため、少なくとも2回は地方入国管理局に行かなくてはなりません。これらの諸手続に係る手数料及び地方入国管理局までの交通費は、全てJET参加者の負担となります。

また、在留資格の変更及び在留期間の更新を伴わない場合であっても、所属機関からの移籍や離脱等を地方入国管理局に届け出る必要があります。また、現に有する在留資格で移動先でも就労できることの証明(就労資格証明書)を最寄りの地方入国管理局で受けておくとよいでしょう。

2)終了後の日本滞在

JET終了後に、帰国までの準備や観光目的で日本に滞在する場合には、必ず在留期間が切れる前に「在留資格の変更」手続きを行い、在留資格を「短期滞在」に変更する必要があります。「短期滞在」の期間は90日、30日、又は15日と規定されています。

なお、JET終了後に日本で就職活動を行うことを希望する場合は、任用団体が作成する在職証明書を地方入国管理局に提出し、JET経験者であることが確認されれば、最長180日間の「短期滞在」の在留資格が認められます。

また、日本に残って新たな仕事をする場合、在留資格の変更申請が必要かどうかを新しい職場の雇用主と地方入国管理局に連絡して確認しなければなりません。

厚生年金の脱退一時金

厚生年金の被保険者期間が6ヶ月以上(半年単位、最高36ヶ月分まで請求可能)ある外国人で、一定の要件を満たした場合、厚生年金の脱退一時金を請求することができます。

最新情報
日本を出国する前に、JET参加者が住んでいる市区町村に転出届を提出しなければ、再入国許可期間内に脱退一時金の請求はできませんので、ご注意ください。

被保険者期間に応じて受け取る金額が変わります。詳細及び申請書については、日本年金機構のウェブサイトに記載されています。

請求期限が定められていますので注意が必要です。脱退一時金の請求期間は、厚生年金の被保険者資格を喪失し、日本を出国してから2年間です。これを過ぎてしまうと請求はできません。

日本との間で社会保障協定を交渉、署名、発効している国もあります。詳しくは、日本年金機構のウェブサイトを参照してください。

最新情報
この脱退一時金請求の手続きは、任用団体及びCLAIRが行うのではなく、JET参加者本人が日本年金機構に対し直接手続きを行わなければなりませんのでご注意ください。
本国での租税申告等

本国での税金に関する手続きは、各JET参加者が各自の責任で行います。任用団体担当者、PA、CLAIR、母国の大使館や領事部は税に関しては専門外です。本国での納税手続きに関する情報は、参加者本人が必ず本国の税務機関に確認してください。

日本で1月~12月まで(1年目のJET参加者の場合は任用期間の開始日から)に受け取った収入及び納税額は、源泉徴収票という書類によって確認することができます。源泉徴収票は多くの場合毎年1月に、任用団体から交付されます。この書類は、日本での納税義務の有無にかかわらず、本国での税金の手続きに必要となる場合があります。今年任用期間を終了し、再任用されないJET参加者は、終了直前までの所得が全て含まれている源泉徴収票を終了前に受け取ってください。

JET参加者からの質問
QA

原付バイク(排気量50cc以下)は国際免許で運転できますか。

QA

普通自動車免許のみの国際免許では原付バイク(排気量50cc以下)は運転できません。

日本で原付バイクを運転するためには、二輪車の国際免許を持っているか、日本で普通自動車免許または原付バイクの免許を取得することが必要です。

無免許で運転することは違法です。無免許で運転中に事故に遭うと、JET傷害保険や健康保険の給付が受けられないため、自動車・オートバイ等を運転するときは必ず有効な免許証を所持していてください。

国際免許は日本に入国した日から1年を経過したときか、免許の有効期限日のどちらか早い時点で失効します。再任用を予定しているJET参加者で、2年目以降も運転する予定であれば、必ず日本の運転免許証への切り替え手続きを行ってください。

任用団体からの質問
QA

あるJET参加者から、上司や同僚とのコミュニケーションがうまくいかず、精神的ストレスを感じ、職場にいると不安を感じると相談を受けました。どう対応すべきでしょうか。

QA

JET参加者の受入れに当たって最も重要なことは、コミュニケーションです。日本人担当者の語学力というよりは、どれだけよく話し合っているか、あるいは話し合いに対する姿勢はどうかなどが大きなポイントとなります。

特に、外国語のできる担当者がいない職場においては、外国語ができないことを理由に担当者や同僚等がJET参加者と話すのを躊躇しているうちに、行事予定や職場の慣習等がJET参加者に十分に伝わらず、結果としてJET参加者が孤立したり疎外感を感じたりしてしまうというケースがみられます。身ぶり手振りを交えて話をしたり、他の職場から外国語のできる人の助けを借りる体制を作ったりして、同僚として共通の認識をJET参加者、日本人職員の双方が持てるよう配慮してください。

また、JET参加者は年度の途中から職場に入ることが多いため、職場になじむのに時間がかかることにも配慮してください。

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