CLAIRニュース平成28年8月号

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メンタルヘルスサポートについて

日本国内の医療機関又はカウンセリング専門機関などにおいて、健康保険適用対象外でカウンセリングを受けた場合、経費の50%、年間上限2万円まで助成しています。 また、JETオンラインカウンセリングサービスでは、ウェブメールとスカイプを通じ、カウンセリングを無料で受けることもできます。なお、詳しくは任用団体にお問い合わせください。

jetprogramme.org/ja/support/

 
JET参加者連絡先情報登録について

JET参加者の連絡先情報の登録をお願いします。下記のウェブサイトからあなたの勤務先やメールアドレスなどを登録してください。内容に変更があったときは同じサイトから変更ができます。ログインIDやパスワードについては任用団体の担当者に問い合わせください。

goo.gl/u1gVT2

 
JETプログラム日本語講座(初、中、上級)

まだ日本語講座を申し込んでいない人も随時受講ができます。昨年と違う内容ですので日本語講座コースガイドを確認し申込みをしてください。すでに受講している方は計画的にレッスンを進めてください。

jetprogramme.org/ja/languagecourses/

 
翻訳・通訳講座について

英語の翻訳・通訳講座の申し込み受付を受け付けております。参加希望者は任用団体にお問い合わせください。応募締め切りは、再任用者及びA,B来日者は8月19日、C来日者は8月26日です。

jetprogramme.org/ja/languagecourses/

 
JET ありがとうキャンペーン

あと2週間募集期間が終了します。メッセージの応募方法や今まで応募されたメッセージはキャンペーンのホームページでご覧ください。

jetprogramme.org/ja/arigatojet/

 
JETプログラム動画コンテスト

募集期間及び投票期間は8月31日に終了しますので、まだ応募していない作品があれば、お早めにご応募ください。また、コンテストの特設サイトにてお気に入りの動画に投票してください。

jetprogramme.org/en/videocontest/

 
到着後事務手続きについて

新規JET参加者の皆様、下記のチェックリストを用いて、来日後の仕事及び生活に必要な手続きを行って下さい。

チェックリスト(GIH78ページ)

保険について(GIH52ページ)

 
大使館登録の呼びかけ

日本滞在中は、母国の在日大使館あるいは領事館に連絡先を登録することをお勧めします。これにより、日本及び母国における緊急時に、大使館等が皆さんを手助けし、皆さんの家族・親戚が必要な情報を入手して安否確認等をすることができます。詳細は母国の在日大使館又は領事館に問い合わせてください。

www.mofa.go.jp/mofaj/link/embassy.html

 
火災保険の加入について

水漏れなどにより大家さんや階下の居室への賠償責任が発生し、JET参加者が支払いを求められるという事例が何件か報告されています。水漏れの場合、階下の他人の居室への賠償責任はJET傷害保険(賠償責任危険担保特約)でカバーされます。

一方、自分の借りている部屋の損害については大家さんへ賠償することになりますが、これは火災保険(借家人賠償責任担保特約)でないとカバーされません。なお、火災保険への加入は任意ですが、賠償責任が発生した際の賠償金は高額になることが多く、CLAIRとしては火災保険への加入をお勧めします。また、火災保険だけではなく、地震保険にも加入しておくことをお勧めします。

JET参加者の場合、住居を賃借している場合がほとんどですが、それでも家財に対する地震保険に加入することができます。自分のパソコンやTV、オーディオなど、地震で損失してしまった場合の対価と、保険料とのバランスを考え加入してみてはいかかでしょうか。地震保険は火災保険とセットで加入することができます。

 
JET参加者からの質問
QA

他の任用団体に配置されたJET参加者から、家具を任用団体が用意してくれたとか、宿舎も無料で貸与されているということを聞きました。年次有給休暇の日数が私のより多いところもあります。私から任用団体に対して他の参加者のような条件にあわせてほしいと要求してよいのでしょうか。

QA

任用団体が住居の手配を手伝ってくれる場合もありますが、住居にかかる費用は全てJET参加者が支払わなければなりません。JET参加者の給料額は日本での基本的な生活費をカバーできるように算出されており、その中には生活必需品を買うための費用も含まれています。任用団体によっては生活用品を支給しているようですが、これはJET参加者の受け入れに必要な基本的予算額に上乗せして支給されているものです。宿舎についても同様です。また、クレアは年休の日数については任用規則(案)に明記していませんが、労働基準法によると最低10日間の年休が与えられることになっています。各JET参加者の雇用主はあくまで任用団体であり、任用団体にはそれぞれに条例、規則、予算方針などがあります。各任用団体はその範囲内で対応をしていますので、任用規則等の細かい点については団体ごとに異なる部分があることを理解してください。

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