CLAIRニュース平成27年度8月号

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CLAIRニュース平成27年度8月号

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新規JET参加者の皆さん、ようこそ日本へ!

7月から8月にかけて新規JET参加者約1,850名が来日し、平成27年度の合計参加国数は43ヶ国となり合計参加者数は約4,790名となる見込みです。

CLAIRへの連絡先情報の提供について
新規来日JET参加者の皆様へ

CLAIRでは毎年、取りまとめ団体を通じてJET参加者から連絡先情報の提出を受け、重要な情報の提供や緊急時の対応に役立てています。CLAIRから取りまとめ団体を通じて任用団体に連絡先情報調査票を送付していますので、締め切りまでにご回答ください。連絡先情報等の提出は、災害、事故、行方不明等人命に関わる緊急事態等への適切な対応のためにも、必ず必要です。

全ての現役JET参加者の皆様へ

参加中、メールアドレスや勤務先が変わった際は、JETプログラムウェブサイトから 「JET参加者連絡先情報変更届」 をダウンロードし必要事項を記入したものを、任用団体の担当者に提出してください。(変更届は手書きではなく、必ずワードを使って記入してください。)

連絡先情報変更のお知らせが遅れると、JET参加者に情報が届かない場合や、災害時の安否確認が困難になる可能性がありますので、ご協力をお願いします。

※今年度より、自宅住所の変更はCLAIRに報告する必要がなくなりましたが、任用団体には必ず報告してください。
日本語講座について

CLAIRでは、皆さんの日本語能力向上を図るため、オンラインによる日本語講座を開催しています。講座は、「初級コース」・「中級コース」・「上級コース」に分かれており、JET参加者の皆さんそれぞれの日本語能力と必要に応じたコースを提供しています。講座で使用する教材では、皆さんが日本での仕事や日常生活の中で体験すると考えられる様々な場面を取り入れています。講座を通して日本語の理解を一層深め、皆さんの仕事や日常生活を充実したものにしてください。

平成27年度日本語講座の詳細については、 JETプログラムのウェブサイト に掲載されている「日本語講座コースガイド」をご参照ください。A・B・C日程新規来日者に対しては来日直後オリエンテーションにおいても配布しています。受講を希望される方は、日本語講座コースガイドをよく読んでお申込みください。

翻訳・通訳講座について
翻訳・通訳講座(英語)について

現在、受講希望調査を行っています。希望者は、任用団体経由で申込書提出後、別途お知らせする選抜試験を受験してください。選抜試験の合否結果及び受講者の決定は、9月中旬頃にCLAIRから各取りまとめ団体あてに通知し、各任用団体を通じて選抜試験受験者に連絡します(電話やメール等による合否結果についての問合せは受け付けません)。コースのスケジュール等についての詳細は、コースガイド(「受講希望調査」とともにメール送付済)を参照してください。
※平成27年度の募集は8月21日(金)(~A・B来日者)までです。

翻訳・通訳講座(中国・韓国語)について

受講者は、期日までに課題を提出し、講座を修了できるように努めてください。ご不明な点は、ヘルプラインにFAXまたはメールでお問い合わせください。
※平成27年度の募集は修了しています。平成28年度の募集は、平成28年3月開始予定です。

CIR・SEA中間研修

CIR中間研修は、平成27年11月25日(水)から27日(金)に東京ベイ幕張(千葉県)で開催されます。SEA中間研修は、平成27年11月18日(水)、19日(木)に国立スポーツ科学センターで開催されます。

また、研修に関する詳細な情報は後日、取りまとめ団体を通じてすべてのCIR、SEA及び任用団体に送付いたします。

大使館登録の呼びかけ

日本滞在中は、母国の在日大使館あるいは領事館に連絡先を登録することをお勧めします。これにより、日本及び母国における緊急時に、大使館等が皆さんを手助けし、皆さんの家族・親戚が必要な情報を入手して安否確認等をすることができます。

各国大使館の連絡先は外務省のホームページよりご覧になれます。詳細は母国の在日大使館又は領事館に問い合わせてください。

社会保険について

すべてのJET参加者は、法律により健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入しなければなりません。保険料は、JET参加者と任用団体それぞれが、法律で定められた負担率に従って負担します。JET参加者が負担する保険料は基本的に毎月の報酬から控除されます。

健康保険は、医療費等の一部が保険により給付されるものです。すべての病気、治療に保険が適用されるわけではなく、対象外のものもあります。治療を受ける前に前に健康保険が適用されるかどうかを確認してください。自己負担額は保険適用額の30%となっています。JET傷害保険により、自己負担額からさらに補償される場合もあります。詳しくは、JET傷害保険の記事を参照してください。

被扶養者の自己負担も保険適用額の30%(小学生未満の場合は20%)ですが、被扶養者は事前に認定を受ける必要がありますので注意してください。 新規来日者は着任後に任用団体から健康保険証を受け取ることになります。健康保険証は病院に行く際は必ず持参してください。 問い合わせ先は、全国健康保険協会、又はあなたが加入している健康保険になります。

厚生年金保険は、加入者が老齢に達した場合や、障害を負ったり死亡したりした場合に、本人や被扶養者に給付が行われるものです。問い合わせ先は、最寄りの年金事務所になります。

また、雇用保険は、JETプログラム終了後も日本に滞在を続けた場合で、特定の要件を満たしたときに、失業手当等が給付されるものです。問い合わせ先は、公共職業安定所(ハローワーク)になります。

これら3つの保険について、詳しくは『JET参加者用ハンドブック 』(50-59ページ)を読むか、それぞれの問い合わせ先に尋ねてください。

なお、40歳以上のJET参加者は、これら3つの保険料に加えて、さらに介護保険料を支払う必要があります。詳細については、任用団体の担当者に問い合わせてください。

JET傷害保険について

すべての参加者は任用団体の負担により、上記の社会保険の他にJET傷害保険に加入しています。この保険では、保険期間中に生じたケガや病気で、医師の治療を受けて支払った治療費のうち、社会保険で自己負担となる30%部分から5千円を控除した残額が補償されます(ただし、歯科疾病は補償されません)。

また、傷害・疾病の場合だけではなく、他人にケガを負わせたり、他人の物に損害を与えた場合の賠償責任も含まれます。

詳細は『JETプログラム海外旅行傷害保険のしおり』 を参照してください。基本的な説明はこちらをご覧ください。

住民税の納付義務について

JET参加者に対する税金は、職種・国籍などにより取扱いが異なります。一部のALTは日本での住民税・所得税の支払いを免除されています。詳細は「租税条約について」 の項をご覧ください。

平成24年度以降に来日したJET参加者へ:

住民税が課税される場合には、あなた自身が負担するものとなりますので、報酬額から納付してください。支払方法については、事前に任用団体に確認してください。また、任用を満了して帰国する予定のJET参加者は、その年に課税された住民税を帰国前に納税する必要がありますので、必ず全額を支払ってから帰国するようにしてください。

平成23年度以前に来日したJET参加者へ:

平成24年以降に来日したJET参加者とは報酬体系が異なるため、ご注意下さい。詳細は任用団体の担当者に確認するか、任用規則をお読みください。

租税条約について
日米租税条約

日米租税条約によれば、米国からのALT(CIR、SEAは対象外)が日本の所得税及び住民税の免税を申請する際には、IRS(米国内国歳入庁)の発行する住民者証明書(Form 6166)が必要となります。

Form 6166の取得のためには、IRSのホームページから様式(Form 8802)をダウンロードして、必要事項を記入し、IRSへ郵送にて申請することとなります。IRSの住所は、申請書に記載されています。Form 8802による各申請に対して、85米ドルの手数料がかかります。この手数料はALT自身が負担し、小切手、為替、またはIRSのホームページで電子決済により支払うことができます。

詳細については、JETプログラムホームページのこちらにも紹介していますので、ご参照ください。

なお、Form 6166を管轄の税務署に提示する必要があるのは、JETプログラム参加中に一度のみですが、Form 6166、8802ともに、写しを保管しておいてください。免税は2年間受けられますが、申請の仕方によっては2年目に更新手続きを行わなければならない場合があります。免税申請について質問がある場合は、任用団体の担当者の協力を得て、管轄の税務署へ問い合わせてください。

その他の国との租税条約

アメリカ以外の国でも、日本と租税条約を締結している国があります。

<免税の可能性あり(一部)>
中国から参加しているALT(~3年)、アイルランド、フランス、ドイツ、韓国、フィリピン等から参加しているALT(各~2年)

<免税なし(一部)>
全CIR、全SEA、3年目以降の全ALT(中国の場合4年目以降)、オーストラリア、バルバドス、カナダ、ジャマイカ、ニュージーランド、シンガポール、南アフリカ、トリニダード・トバゴ、英国等から参加しているALT

詳細は税務署・各国の関係機関にお問い合わせください。

火災保険の加入について

JET参加者の住居には火災保険が掛けられていますか?今一度確認をお願いします。

水漏れなどにより大家さんや階下の居室への賠償責任が発生し、JET参加者が支払いを求められるという事例が何件か報告されています(水漏れの場合、自分の借りている部屋の損害については大家さんへ賠償することになりますが、これは火災保険(借家人賠償責任担保特約)でないとカバーされません。なお、階下の他人の居室への賠償責任はJET傷害保険(賠償責任危険担保特約)でカバーされます。

火災保険への加入は任意ですが、賠償責任が発生した際の賠償金は高額になることが多く、CLAIRとしては火災保険への加入をお勧めします。

また、火災保険だけではなく、地震保険にも加入しておくことをお勧めします。 JET参加者の場合、住居を賃借している場合がほとんどですが、それでも家財に対する地震保険に加入することができます。
パソコンやTV、オーディオなど、地震で損失してしまった場合の対価と、保険料とのバランスを考え加入してみてはいかかでしょうか。

JET参加者からの質問
QA

他の任用団体に配置されたJET参加者から、家具を団体が用意してくれたとか、宿舎も無料で貸与されているとかいうことを聞きました。年次有給休暇の日数が私のより多いところもあります。私から任用団体に対して他の参加者のような条件にあわせてほしいと要求してよいのでしょうか。

QA

任用団体が住居の手配を手伝ってくれる場合もありますが、住居にかかる費用は全てJET参加者が支払わなければなりません。JET参加者の給料額は日本での生活に十分なように算出されており、その中には生活必需品を買うためのお金も含まれています。

任用団体によっては、参加者に生活用品を与えているようですが、これはJET参加者の受け入れに必要な基本的予算額に上乗せして支給されているものです。宿舎についても同様です。

クレアは年休の日数については任用規則(案)に明記していませんが、労働基準法によると最低10日間の年休が与えられるとされています。各JET参加者の任用相手はあくまで任用団体であり、任用団体にはそれぞれに条例、規則、予算方針などがあります。各団体はその範囲内で対応をしていますので、任用規則等の細かい点については団体ごとに異なる部分があることを理解してください。

任用団体からの質問
QA

7・8月に新しいJET参加者が来ましたが、来日当初、特に配慮すべき点があれば教えてください。

QA

JET参加者が新たな環境での生活に適応できるよう、適切な情報提供を心掛けてください。例えば、少なくとも最初の1ヶ月程度の業務スケジュールや担当者等の電話番号、職場周辺地図などが挙げられます。

JET参加者の中には、母国との文化の違いから、カルチャーショックに直面する人がいます。彼らが日本の文化や習慣に慣れるよう、手助けしてあげてください。JET参加者が疎外感を持たないようにすることは重要ですが、彼らにプライバシーがあることにも留意してください。JET参加者から質問をされた場合など、彼らの不安を軽減するような、適切なコミュニケーションを取るよう心掛けてください。

実務面での諸手続きについては、『任用団体用マニュアル』をご参照ください。

(CLAIRニュースは以上です)

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ちょっと一息~CLAIRスタッフコラム~

※このコーナーではCLAIRスタッフのメッセージや経験談を紹介します。

JET参加者として働くということは、ほとんどの人にとって人生に一度きりの経験です。多くのJET参加者は同じ状況下で日本にいることはないでしょう。この考えは私がALTであったとき、絶えず自分に言い聞かせていたことで、自分の経験を最大限活かすのに役立ちました。

仕事のプレッシャーや異文化に囲まれることのストレス、また、小さな町に住み隔絶された気分を感じたとき、この考え方に救われました。この経験はもう二度とやって来ないだろうと思い起こすことにより、全ての驚くべき経験や機会に感謝することができました。それはJET参加者であったからこそ何度も経験できた、数少ない体験でした。 (MR)

 

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