CLAIRニュース平成26年度8月号

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新規JET参加者の皆さん、ようこそ日本へ!

7月から8月にかけて新規JET参加者約1,600名が来日し、平成26年度には42ヶ国から約4,470名が参加される見込みです。

JET参加者の住所情報

CLAIRでは毎年、JET参加者の住所情報等の提出を受け、各種配送物の送付や緊急時の対応等、JETプログラムの運営に役立てています。CLAIRから取りまとめ団体あてにメールを送付しており、任用団体からの提出を受けます。その際、住所情報等の利用目的及び情報提供先について、職場担当者または任用団体担当者と確認してください。住所情報等の提出は、災害、事故、行方不明等人命に関わる緊急時等への対応のため、必ず必要です。

 
日本語講座について
翻訳・通訳コース

平成26年度JETプログラム日本語講座翻訳・通訳コース(英語使用者)選抜試験の合否結果及び受講者の決定は、9月中旬頃にCLAIRから各取りまとめ団体あてに通知し、各任用団体を通じて選抜試験受験者に連絡します(電話やメール等による合否結果についての問合せは受け付けません)。選抜試験の結果の連絡を受けていない方は、任用団体の担当者に問合せてください。コースのスケジュールについての詳細は、コースガイドを参照してください。

初級・中級コース

初級・中級コースの受講希望者は、職場担当者または任用団体の担当者に申し出てください。JETプログラム日本語講座は、今年からe-learningでの受講となり、学習がしやすいシステムとなります。

受講するコースについては、JETプログラムホームページに掲載されているレベルチェックテストを参考にして、自分の能力に合ったものを選んでください。また、任用団体担当者と相談して、目標設定について同意を得るようにしてください。

日本語の学習は、あなたの日本での生活をより快適なものとするだけでなく、任用団体も期待しています。一度日本語講座を申し込みしたJET参加者は、コースを修了することを期待されています。コースを終了する意思がなければ、申し込みを遠慮してください。

 
大使館登録の呼びかけ

日本滞在中は、母国の在日大使館あるいは領事館に連絡先を登録することをお勧めします。これにより、日本及び母国における緊急時に、大使館等が皆さんを手助けし、皆さんの家族・親戚が必要な情報を入手して安否確認等をすることができます。

詳細は母国の在日大使館及び領事館に問い合わせてください。各国大使館の連絡先は外務省のホームページよりご覧になれます。

 
社会保険について

すべてのJET参加者は、法律により健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入しなければなりません。保険料は、JET参加者と任用団体それぞれが、法律で定められた負担率に従って負担します。

健康保険は、医療費等の一部が保険により給付されるものです。すべての病気、治療に保険が適用されるわけではなく、検査などは対象外です。病院に行く前に健康保険が適用されるかどうかを確認してください。自己負担額は保険適用医療費の30%となっています(自己負担分の詳細については、JET傷害保険のしおり等を参照してください)。被扶養者の自己負担は医療費の30%(小学生未満の場合は20%)ですが、被扶養者は認定を受ける必要がありますので注意してください。問い合わせ先は、健康保険組合または全国健康保険協会の各支部になります。

厚生年金保険は、加入者が老齢に達した場合や、障害を負ったり死亡したりした場合に、本人や被扶養者に給付が行われるものです。問い合わせ先は、年金事務所になります。

また、雇用保険は、JETプログラム終了後も日本に滞在を続けた場合で、特定の要件を満たしたときに、失業手当等が給付されるものです。問い合わせ先は、公共職業安定所(ハローワーク)になります。

これら3つの保険については、詳しくは『JET参加者用ハンドブック』(52-61ページ)を読むか、または任用団体担当者に協力してもらい、それぞれの問い合わせ先に尋ねてください。新規来日者は8月上旬頃に任用団体から健康保険証を受け取ることになりますので、病院に行く際は必ず持参してください。

なお、40歳以上のJET参加者は、これら3つの保険に加えて、さらに介護保険に加入する必要があります。詳細については、任用団体の担当者に問い合わせてください。

 
JET傷害保険について

すべての参加者は任用団体の負担により、上記の社会保険の他にJET傷害保険に加入しています。

この保険では、保険期間中に生じたケガや病気で、医師の治療を受け支払った治療費のうち、社会保険で自己負担となる30%部分から5千円を控除した残額が補償されます。詳細は『JETプログラム海外旅行傷害保険のしおり』(英語版:紫色、日本語版:さくら色)を参照してください。新規来日者には来日前に在外公館経由で配付、再任用者には7月中に取りまとめ団体経由任用団体に送付しました。しおりの再送付はしませんので大切に保管してください。基本的な説明はこちらをご覧ください。

 
JETホームページについて

JET公式ホームページでは、JET参加者やJETプログラム関連団体のための最新ニュースや役立つ情報、クレアの出版物などを掲載しています。

クレア出版研修資料ページではJET参加者用ハンドブック(General Information Handbook(GIH))やALT・CIRハンドブック、CLAIRニュースのデジタル版を見ることができます。教材集のリンクをクリックすると、現役JET参加者及び元JET参加者が編集した教材を閲覧することができます。ALTの業務の中で学習活動やゲームをする際にはご活用ください。

また、JETプログラム日本語講座(初級・中級コース/翻訳・通訳コース)に関する役立つ情報(コースガイドやレベルチェックテスト等)も掲載しています。

現役JET参加者のみなさんは特にJET公式ホームページの「JETプログラムの最新ニュース」を確認してください。

また、JETプログラムのホームページにも最新ニュース、リソース、研修資料等情報が満載なので、定期的にチェックしてください。

 
CIR・SEA中間研修

CIR中間研修は、平成26年12月1日(月)から3日(水)に東京ベイ幕張(千葉県)で行います。SEAの中間研修の日程及び会場は未定です。決定次第追ってご連絡します。また、研修に関する詳細な情報は後日、すべてのCIR、SEA及び任用団体に送付いたします。

 
住民税の納付義務について

JET参加者に対する税金は、職種・国籍などにより取扱いが異なります。租税条約の免税規定の適用を受けないJET参加者は全CIR、全SEA、3年目以降の全ALT(中国の場合4年目以降)、 英国、オーストラリア、バルバドス、カナダ、ジャマイカ、ケニヤ、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、ポルトガル、シンガポール、南アフリカ、トリニダード・トバゴ、英国から参加しているALTです。

平成24年度以降来日したJET参加者へ:
住民税が課税される場合には、あなた自身が負担するものとなりますので、報酬額から納付してください。支払方法については、事前に任用団体に確認してください。また、任用を満了して帰国する予定のJET参加者は、その年に課税された住民税をまとめて納税する必要がありますので、必ず全額を支払ってから帰国するようにしてください。
平成24年4月以前に来日したJET参加者については、それ以降に来日したJET参加者とは報酬体系が異なるため、ご注意下さい。

 
租税条約について

日米租税条約
日米租税条約によれば、米国からのALT(CIRは対象外)が日本の所得税及び住民税の免税を申請する際には、IRS(米国内国歳入庁)の発行する住民者証明書(Form 6166)が必要となります。

居住者証明書は、JET参加者として来日した年の前年分を申請しくてください(例:今年来日した参加者は、2013年の居住者証明書を申請してください)。

Form 6166の取得のためには、IRSのホームページから様式(Form 8802)をダウンロードして、必要事項を記入し、IRSへ郵送にて申請することとなります。IRSの住所は、申請書に記載されています。Form 8802による各申請に対して、85米ドルの手数料がかかります。この手数料はALT自身が負担し、小切手、為替、またはIRSのホームページで電子決済により支払うことができます。

詳細については、JETプログラムホームページのこちらにも紹介していますので、ご参照ください。

なお、Form 6166を管轄の税務署に提示する必要があるのは、JETプログラム参加中に一度のみですが、Form 6166、8802ともに、写しを保管しておいてください。免税申請について質問がある場合は、任用団体の担当者と協力し、管轄の税務署へ問い合わせてください。

その他の国との租税条約
アメリカ以外の国でも、日本と租税条約を締結している国があります。詳細については各国の関係機関にお問い合わせください。

 
火災保険の加入について

JET参加者の住居には火災保険が掛けられていますか?今一度確認をお願いします。

水漏れなどにより大家さんや階下の居室への賠償責任が発生し、JET参加者が支払いを求められるという事例が何件か報告されています(水漏れの場合、自分の借りている部屋の損害については大家さんへ賠償することになりますが、これは火災保険(借家人賠償責任担保特約)でないとカバーされません。なお、階下の他人の居室への賠償責任はJET傷害保険(賠償責任危険担保特約)でカバーされます。

火災保険への加入は任意ですが、賠償責任が発生した際の賠償金は高額になることが多く、CLAIRとしては火災保険への加入をお勧めします。

 
JET参加者からの質問
QA

他の任用団体に配置されたJET参加者から、家具を団体が用意してくれたとか、宿舎も無料で貸与されているとかいうことを聞きました。年次有給休暇の日数が私のより多いところもあります。私から任用団体に対して他の参加者のような条件にあわせてほしいと要求してよいのでしょうか。

QA

任用団体が住居の手配を手伝ってくれる場合もありますが、住居にかかる費用は全てJET参加者が支払わなければなりません。JETの給料額は日本での生活に十分なように算出されており、その中には生活必需品を買うためのお金も含まれています。

任用団体によっては、参加者に生活用品を与えているようですが、これはJET参加者の受け入れに必要な基本的予算額に上乗せして支給されているものです。宿舎についても同様です。

クレアは年休の日数については任用規則(案)に明記していませんが、労働基準法によると最低10日間の年休が与えられるとされています。各JET参加者の任用相手はあくまで任用団体であり、任用団体にはそれぞれに条例、規則、予算方針などがあります。各団体はその範囲内で対応をしていますので、任用規則等の細かい点については団体ごとに異なる部分があることを理解してください。

 
任用団体からの質問
QA

7・8月に新しいJET参加者が来ましたが、来日当初、特に配慮すべき点があれば教えてください。

QA

JET参加者が新たな環境での生活に適応できるよう、適切な情報提供を心掛けてください。例えば、少なくとも最初の1ヶ月程度の業務スケジュールや担当者等の電話番号、職場周辺地図などが挙げられます。

JET参加者の中には、母国との文化の違いから、カルチャーショックに直面する人がいます。彼らが日本の文化や習慣に慣れるよう、手助けしてあげてください。JET参加者が疎外感を持たないようにすることは重要ですが、彼らにプライバシーがあることにも留意してください。JET参加者から質問をされた場合など、彼らの不安を軽減するような、適切なコミュニケーションを取るよう心掛けてください。

実務面での諸手続きについては、『任用団体用マニュアル』をご参照ください。

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