【事業趣旨】

近年の地球規模での国際化の潮流に伴い、わが国における国際化のあり方も大きく変化してきました。従来の外交や貿易を中心とする政府レベルで推進されてきた国際化に加え、国民各層や地域における国際化に対する取り組みが盛んに行われるようになってきているのです。

 

このような大きな流れを受けて、昭和62年8月から、地方自治体が総務省、外務省及び文部科学省の協力の下に実施しているのが「語学指導等を行う外国青年招致事業」　（The Japan Exchange and Teaching Programme 以下「JETプログラム」といいます。）です。当初、当該事業の円滑な推進を図るため、都道府県及び政令指定都市により国際化推進自治体協議会が昭和61年10月１日に設立されました。その後、この業務は、平成元年8月16日をもって財団法人自治体国際化協会（英語名 ： Council of Local Authorities for International Relations 以下「CLAIR」という。）に引き継がれ、今日に至っています。

 

本事業で来日するJETプログラム参加者（以下「参加者」という。）は、日本全国の小学校、中学校や高等学校で英語を教えたり、各自治体における国際交流事業に携わることにより、地域の住民と様々な形で交流を深めています。これにより、わが国における外国語教育の充実と地域レベルの草の根の国際交流の進展を図り、もって諸外国との相互理解を増進するとともに、わが国の国際化の促進に資することが期待されています。

 

【事業主体】

事業主体は地方公共団体（都道府県、政令指定都市及び市町村等）です。ただし、要望があれば、私立学校等もあっせんの対象となることができます。 本事業は、地方公共団体の単独事業として実施されています。昭和62年7月まで実施されてきた米国及び英国からの英語教育担当者招致事業は、本事業に発展的に継承され、現在は地方公共団体の自主的な事業として実施されるようになっています。 本事業を実施する場合に必要となる経費のうち、参加者の赴任時、帰国時の旅費、当該団体の特別職の公務員としての給与等については、地方公共団体の国際化、国際交流経費の一環として、地方交付税の基準財政需要額において所要の算入措置が講じられることとなっています。

 

【本事業における三省、CLAIR及び各地方公共団体の役割】

本事業は、関連する政府機関、地方公共団体がともに協力し、その役割に応じて運営、推進しているものです。関係する機関の主な役割は下記のとおりです。

 

(1)三省の役割

 

（2）（財）自治体国際化協会の役割

・選考に関する関係省庁の連絡調整

・参加者の地方公共団体等へのあっせん、配置

・参加者の赴任時の渡航調整

・参加者へのオリエンテーション及び各種研修の企画、実施

・研修資料の作成

・地方公共団体に対する助言、指導

・参加者のカウンセリング

・各種ハンドブックや機関誌等の発行

・事業に関する広報活動

・日本語教育研修の実施

 

（3）各契約団体の役割

・参加者の採用、配置及び活用

・参加者への職務上及び生活上の指導

・参加者のカウンセリング

 

（4）取りまとめ団体（都道府県、政令指定都市）の役割

各取りまとめ団体は、契約団体を兼ねる場合がほとんどであるが、契約団体としての役割のほか、おおむね次のような役割を持っています。

・管内契約団体の参加者の配置活用等に関する取りまとめ

・管内契約団体に対する助言、指導

・都道府県別オリエンテーションの開催

・契約団体セミナー等の開催

・カウンセリング担当者等の設置による参加者のカウンセリング