いいえ。JET参加者は地方公共団体をはじめとする様々な機関と契約を締結しますが、JET参加者の雇用主は、JETが実際に契約（就業規則）を締結する個々の機関になります。JETプログラムでは、こうした機関のことを契約団体と呼んでいます。

いいえ。JET参加者は地方公共団体をはじめとする様々な機関と契約を締結しますが、JET参加者の雇用主は、JETが実際に契約（就業規則）を締結する個々の機関になります。JETプログラムでは、こうした機関のことを契約団体と呼んでいます。

JET参加者の報酬は、年間360万円と定められています。これは家賃や水道光熱費等、食費といった生活費をまかなうのに十分な金額です。もし節約に努めるならば、時には日本国内を旅行することも可能でしょう。

JETの報酬は、日本で不自由なく生活をしていくのに十分な金額ですが、給料の大部分を本国に送金するというつもりでJETプログラムに参加をすることはあまりお勧めできません。送金にかかる手数料や円との相場が変動することも考慮すると、多額のローンを返済しながら生活していくことは難しいでしょう。

いいえ、ALTもCIRもSEAも全てJET参加者は同じ給料です。

日本における税は、主に国籍、在留期間の長さ、職種により決まります。日本で免税になる資格がないときは、そのJET参加者はJETプログラムの就業規則により日本での納税分に充てるため、給料総額が高くなります。詳しくは、契約団体に問い合わせるか、またはJET参加者用ハンドブック（GIH）の94ページをご参照ください。

日本での収入に対する納税義務は、日本と母国との間の租税条約により決められます。詳細は、JET参加者用ハンドブック（GIH）98ページをご参照いただき、母国の税務署などにお問い合わせください。